特定調停の手続き

024_特定調停

簡易裁判所が債権者(貸主)との話し合いを仲裁してくれる手続き・・・「特定調停」

本稿では、実際に特定調停を申し立てる場合に必要な書類や手続きの流れについて、東京簡易裁判所の運用を見ていきます。

* 各裁判所によって、取扱いが若干異なるので、詳しくは自信が申立てる予定の簡易裁判所に直接、問合わせてください。

申立てに必要な書類

特定調停申立書

特定調停の手続きを行うことを希望する旨を記載した書類です。申立て人(自分)住所や債権者8貸主)の住所等を記載します。記入例はこちら ↓

特定調停申立書

財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料

次の書類ですが、こちらは自分が特定債務者であることを示すために、職業や手取りの月収、所有資産等について申告するための書面です。記入例はこちら ↓

特定債務者の資料等

関係権利者一覧表

こちらの資料は、自分が「いつ頃から、どこから、いくら」借りているのか、借金の状況に関して申告する書面です。

関係権利者一覧表

資格証明書

債権者は会社等の法人であることが一般的ですので、各法人の本社所在地および名称、代表者名が表示されている「現在事項全部証明書」、または「代表者事項証明書」のいずれかを法務局で取得して提出する必要があります。

手続きの具体的な流れ

特定調停の手続きは以下のような流れで進んでいきます。

申立て

各債権者に申立書等が郵送され、債権者はこれに応じ、債務者との間の金銭消費貸借契約書や、取引履歴に基づく利息制限法所定の制限利率による引き直し計算書を提出します。

期日①(「事情聴取期日」)

債務者が実際に簡易裁判所に行って、調停委員に対して、借金を約束(契約)通りには返せなくなった事情について説明し、調停委員から、生活状況や収入、今後の返済方法などについて聴取が行われます。

期日②(「調整期日」)

債権者も交えて債務額を確定し、返済方法を調整していきます。この時に債権者との交渉自体については、調停委員が行います。このため、債務者(=申立人)本人が債権者と直接、やり取りする必要はありません。

調停成立 OR 調停不成立

返済方法について債務者と債権者が合意に至ったときには、調停が成立し、その後は合意の内容通りに返済していくことになります。

双方(債務者と債権者)の間で折り合いがつかなければ、そのまま手続き終了となります。

 

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