闇金について

025_その他

お金を貸す会社にはさまざまなものがあります。

銀行やクレジットカード会社、信販会社に限らず、消費者禁輸や街金など、非常に種類が多いですよね。でも、そんな貸金業者の中でも、気をつけなければいけないのは「闇金」です。

本稿では闇金への対策について説明していきます。

闇金ってどんな業者?

「闇金」とは、出資法に定める上限利率である年20%(2010年6月17日以前は29.2%)を超える高利率で貸付けを行う業者のことを指します。

「闇金」にはさまざまな業態がありますが、多くの場合、貸金業者登録をしておらず、きちんとした名前を名乗らず、携帯電話のみで融資に関するやり取りをするなどの特徴を持っています。

もちろん、上述の特徴を有していないからといって「闇金」ではないわけではありません。出資法に定める上限利率を超えた貸付けをする業者とは、決して近づかないように(関わらないように)することが重要です。

「闇金」は取立ての方法も執拗かつ常軌を逸しており、例えば「夜間にわたる取立て」や「正当な理由なしでの勤務先への取立て」などの貸金業法で禁止された取立行為を平然とやってのけます。

許されない取立て行為とは?

借りた側からすると、お金を借りている弱みもあって、しばしば取立て行為について抵抗することもなく、その高圧的な行為を甘受することが多くなっています。その「許されない取立て行為」とは、どんなものでしょうか?

刑法による犯罪行為

貸金業者が、いくら返済を求める権利があるからといって、悪質・違法な行為により債権回収をしていいというものではありません。実力で借金を回収することは許されるべきでなく、また、借主を困惑させる取立て行為も許されていません。

特に刑法の規定に触れるものとして、以下のものがあります。

  • 脅迫罪(刑法222条):「払わなければ〇〇するぞ」などと言って凄む
  • 恐喝罪(同249条) :脅迫により借金を回収する
  • 暴行罪(同208条) :暴力を振るう
  • 傷害罪(同204条) :暴行によってケガを負わせる

こうした行為以外にも、刑法上の犯罪となる場合は多く、被害を受けた場合は警察に告訴(犯罪の事実を捜査機関に告げる)すべきです。

貸金業法の取立行為の制限

刑法による犯罪行為に加えて、一方では貸金業法では業者の一定の取立行為を禁止しています。貸金業法21条では「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするにあたって人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」としていますに

具体的には以下の行為を禁止しています。

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯(午後9時~午前8時)に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  2. 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間以外の時間帯に、債務者に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  3. 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
    債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  4. はり紙、立て看板その他何らかの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者以外の者に明らかにすること。

以上から「闇金」に対しては毅然とした対応をすべき、となりますが、実際には素人にはハードルが高いこともあるわけですから、やはり専門家に相談すべきです。

「おしなり法律事務所」へのご相談はこちらからどうぞ。

なお、「イストワール法律事務所」も闇金への対応も行うようですので、お困りの方は相談されると良いでしょう。

 

メニューへ戻る

トップへ戻る

タイトルとURLをコピーしました