明確な基準があるわけではありませんが、弁護士事務所のHP等に記載されているところによると一般的なサラリーマンの場合、総額200万円、毎月の返済額が10万円を超えていると債務整理を検討すべき状況とのことです。
債務整理の具体的な手続きなどの説明に入る前に、そもそも「債務整理」とは何かについて解説していきましょう。
１．債務整理の定義
債務整理（さいむせいり）とは、文字通り「債務（借金）」を「整理」することです。
「債務」とはWikipediaによれば、「ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと（不作為）を内容とする義務」のことですが、一般的には借金のことを指す言葉です。
「借金」に置き換えて考えてみれば、多数の方が思い浮かべるのは「住宅ローン」でしょう。またはマイカー購入時の「自動車ローン」をイメージされた方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、借金は銀行ローン、カードローン、キャッシング、消費者金融・・・等だけではありません。実はリボ払い*1購入の高額商品・ローンを組んで買った自動車や家電製品等の残債*2も含まれます。
- 「リボ払い」とは「リボルビング支払い」のことで、毎月、あらかじめ指定した一定額を返済していく方式のことです。
- 「残債」とは、ローン返済中のある時点において、まだ返済していない借入金の残額（元金）のことを指すものです。「ローン残高」ということもあります。
消費者金融やクレジットカードを使って、キャッシングや買物利用、銀行のカードローンを使ってお金を借りたなどは全て債務（借金）に含まれます。
次に「整理」ですが、元来は「乱れた状態にあるものを整えて、きちんとすること」の意味ですが、ここでは、支払いが難しくなってしまった債務（借金）の支払いを、司法書士や弁護士が支払い可能な状態に変える（あるいは支払い不可能な場合には破産する）ことを指します。
２．債務整理の種類
債務整理には①任意整理、②個人再生、③自己破産など*1があります
*1 他に「特定調停」という方法もあります。こちらは別途解説することにします。
この順番（任意整理→個人再生→自己破産）は債務整理を選択する際のデメリットの小さな順番（任意整理よりも個人再生の方が、また個人再生より自己破産の方が、という意味）でもありますので、債務整理をご検討される場合は、この順番で方法を決定していくように検討されると良いでしょう。
（１）任意整理
任意整理とは、裁判所が介在せずに、債務者あるいは債務者の代理人である弁護士や司法書士が直接、債権者である各金融業者と交渉して、「将来利息」や「延滞損害金（＝滞納してしまった場合の損害金）などを免除してもらい、かつ分割（通常は残債を36回（=3年）あるいは60回（=5年））で支払うようにしてもらう手続きのことです。
任意整理を選択すると、今後の金利がなくなり，借金の総額と毎月の返済額を減額でき，一部の借金だけ選んで整理することが可能です。場合によっては過払い金が発生し既に支払ったお金が手元に戻ることもあります。
ただし、債務者が直接金融業者と交渉しても、素人が行うにはハードルが高い点がありますので、弁護士あるいは司法書士に依頼するのが良いでしょう。
（２）個人再生
個人再生は裁判所に介在してもらい、全ての債務のうち、一部を免除してもらい、残りの債務を3年間*1かけて分割で支払う手続きのことです。
*1 5年間まで返済期間を延長可能なケースもあります
この手続きによって債務を大幅に減額でき、おおよそ５分の１から１０分の１まで減額されます。（住宅ローンは除かれます）
個人再生も裁判所を通じて行う手続きですから、厳格さも要求されるわけで、その点で債務者本人が行うことは困難であり、基本的に弁護士に依頼する必要があります。
（３）自己破産
自己破産に対して、その実態を知らずに何となくイメージで嫌悪感を持たれている方が多くいると思いますが，決してそのようなものではありません。一度、借金超過でつまづいてしまった人生をリセットして明るく前向きに生きていただくために国が作った制度です。
自己破産は裁判所を介して、全ての債務を免責（＝支払い義務を免除してもらうこと）してもらう手続きです。要は言葉は悪いですが借金を「チャラ」にしてもらう手続きとなります。
なお、債務整理の中で借金をゼロにできる方法は自己破産のみとなります。
自己破産を行ったとしても、戸籍に残ったり，会社（就職）に影響があるわけではありませんし、家族が保証人でない限り、家族にも影響が出るわけではありません。
ただし、個人再生と同様に全ての債権者を平等に扱わなくてはいけませんので、注意が必要です。
また、全ての債務がなくなる反面、逆に保有している財産も清算しなければいけません。（今後の収入は生活費に充てることができます）
3．債務整理が認められる法的根拠
「借金をゼロにできる」
「利息がカットされる」
「借金の支払いが大幅に減少される」
・・・と言われても、「借金返済のプレッシャーから脱出し、人生をリセットできる？」「そんなにうまい話がなぜ認められているの」などと、ご心配になられる方も多いのではないでしょうか。
もちろん、単純に「できる、できない」という点だけに限って言えば、債務整理をすることは可能です。
ただ、当然に認められるわけではなく、あくまで法的な手続きとして行っていくものです。そのため、債務整理は弁護士や司法書士（法務大臣認定）の資格を持っている人間のみが行うことができるものです。
では、２の債務整理の種類ごとに、その根拠を見ていきましょう。
（１）任意整理～契約自由の原則（民法）
契約自由の原則
任意整理は裁判所を介さずに行う、簡易的な債務整理の手続きですが、その法的根拠は民法の「契約自由の原則」に則ったものとなっています。
「契約自由の原則」とは、「契約の当事者は、基本的にその契約内容や契約するか、どうかを双方の当事者同士で自由に決められる」というものです。日本の民法では以下の4項目がある、と解釈されています。
- 契約を締結するかしないかの自由
- 契約相手を選択する自由
- 契約の内容決定の自由
- 契約の方式の自由
契約解除権
もう一つ、任意整理の法的根拠として「契約解除権」があります。「契約解除権」とは「契約」に附帯しているもので「契約の解除は契約の当事者双方からいつでも行うことができる」とされています。
上述の「契約自由の原則」と「契約解除権」を合わせて「任意整理」の法的根拠が構成されています。
クレジットカードを例に考えてみると・・・
任意整理についてクレジットカードにおける債務（借金）を例に整理してみましょう。
クレジットカードで買い物をする（決済する）、あるいはクレジットカードによってキャッシングしたり、カードローンでお金を借り入れる、という行為はカード会社との「契約」に基づいて行われています。クレジットカードを利用されている方は、この「契約」に従ってショッピングの利用やその支払い（清算）、お金の借入れを行っているわけです。
つまり、任意整理では「契約解除権」に基づいて、いったん現在締結している契約内容を解除（＝クレジットカード申込時に合意したカードの使用方法・支払方法を解除）し、「契約自由の原則」に従って、カード会社と合意の上で、新たな支払いの契約を締結していくことになります。
もちろん、「契約自由の原則」に従えば、カード会社の了解を得られなければ、任意整理契約は締結できない、というわけです。
ただし実際のところ、カード会社の中で任意整理契約の締結を拒否するところは、ほとんどありません。（クレジット会社・銀行では100%了承を得られ、消費者金融会社の一部のみが拒絶するに留まっています）
任意整理を進めるにあたって、注意すべき点とは？
任意整理の手続きを進めるにあたって注意すべきなのは、任意整理契約はあくまでも自由契約の一つであるため、弁護士や司法書士（＝債務者側）の一方的な要求によって、その契約内容を決めることができないということです。つまり、裁判所を介さずに行う「私的交渉」の結果として「任意整理契約」を締結するというわけです。
以上から、弁護士や司法書士は「私的交渉」を行って、カード会社の意向を踏まえて、任意整理契約の内容を定めていくことになりますが、通常は将来利息や手数料のカットやリボ払いの設定をクリアすることに対してカード会社が拒否するようなことはまずありません。
「でも、任意整理契約を締結することで発生した損害について、カード会社に賠償請求されることになるんじゃないの？」
・・・このような疑問を持つ方もいらっしゃるとは思いますが、契約解除権を行使して、新たに任意整理契約を締結しても損害賠償請求をされることはありません。
なぜなら、損害賠償請求をしてしまうと、任意整理契約自体がそもそも成立しないことになってしまうことや、債務整理の中でも、任意整理はカード会社にとっても一番不利益の少ない債務整理であるためです。（実はこの点が任意整理が成立する大きな要素となっています）
個人再生では大幅に借金は減額され、自己破産では借金はゼロになってしまうので、カード会社からすると、支払いが難しくなった場合に任意整理を選択してもらえるのは「最悪な状態ではなかった（自己破産や個人再生を選択されるよりはずっとマシだ）という考え」になるわけです。
（２）個人再生～民事再生法が根拠
個人再生は民事再生法という法律が根拠となります。
元々、民事再生という手続きは法人向けのものであり、「破産することなく、なんとか再生したい」という法人に向けて向け適用されていました。
しかし、民事再生は法人を対象としている手続きのため、個人が行うには、手続きが複雑であり、ハードルが高かったものでした。
そこで、民事再生法の中で特に個人向けの再生手続きとして、個人再生法が、民事再生法第13章で構成されることになりました。
民事再生法第一条では個人再生を含めて、民事再生の目的が以下の通り、規定されています。
（第一条）
- この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。
つまり、経済的に窮地に陥っている（借金の返済で生活費がほとんど残らない、毎月の給料のほとんどが返済に消えている）などの事情があって、個人再生をすることで生活の改善が図れるという再生計画を提出して、裁判所に認可（＝お墨付き）をもらえれば個人再生が認められるというわけです。
（３）自己破産～破産法が根拠
任意整理や個人再生と比べると自己破産は歴史の深い整理方法で、一度はお聞きになったことがあると思いますが、この自己破産は破産手続きは破産法を根拠に認められています。
破産法の目的は以下のように規定されています。
（第一条）
- この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続きを定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債権者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
ポイントは、「支払不能」という点です。同時に破産法では「破産手続開始の原因」を以下のように定めています。
（第15条）
- 債務者が支払い不能にあるときは、裁判所は第30条の第１項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続きを開始する。
- 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。
この破産法15条により、「支払不能（＝支払いができない人）」は裁判所に申立てを行うことで破産手続きを利用できることになります。
ただ、注意すべき点として、「裁判所に申立てをすれば誰でも破産が認められるわけではない」ことが挙げられます。
あくまでも「支払不能」であり、裁判所に申立てを行って「破産を認めるべきである」という裁判官の判断があって、初めて自己破産は認められるわけです。
破産が認められるかそうでないかは、「支払不能」が条件になりますので、 申立ても審議の結果、「自己破産が認められない（＝免責されない）」場合もあります。
・・・以上が「債務整理」の概略説明となります。
