給与所得者等再生とは?~サラリーマンの味方!?~

個人再生

現在、「債務整理」は、借金解決のための手っ取り早い方法と市民権を得てきていますが、債務整理がよく知られるようになったのは、2000年になるかならないかの頃でした。

当時は債務整理を行うと言っても、「自己破産」を選択するしかない状況でした。

その後、2001年に「個人再生手続に関する規定」が施行。1)これが「個人再生」の法的根拠となります。さらに消費者金融などの悪の根源であった「グレーゾーン金利」が禁止されたことをきっかけとして「過払い金請求」や「任意整理」が債務整理として行われるようになりました。

その種類は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがあります。

そして「債務整理」の中で「法的整理」として裁判所を介在させるのは「個人再生」と「自己破産」になります。

「自己破産」は上述の通り、債務整理の原型ともいうべき手段ですので、ご存知だと思いますが、「個人再生」は比較的新しい法的措置と言えます。

個人再生とは、債務の合計金額が5000万以下という条件付きで、3年~5年の再生計画に沿って返済することになります。遅延なく計画通りに返済を終えたら、残りの借入金の返済が免除してもらえるものですが、大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二つに分かれます。

本稿では「給与所得者等再生」についてご紹介します。

個人再生の特則~「給与所得者等再生」とは?

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二つがありますが、「小規模個人再生」が個人再生の原型でです。もう一つの「給与所得者等再生」は個人再生の特則に位置付けられます。

「給与所得者等再生」では、わざわざ「給与所得者等」と言及していますが、「給与所得者」とは何でしょうか?

これは、個人再生を利用できる個人の債務者のうちでも、収入が特に安定しているサラリーマンなどを指しています。

「給与所得者等再生」の返済額の考え方

最低弁済額について

小規模個人再生」では最低弁済額について以下のとおり定義していますが、「給与者等再生」もこの点については踏襲しています。

*例えば借金が300万円であれば、最低弁済額は100万円となります。

清算価値の保障

小規模個人再生」では「清算価値の保障」に基づく「清算価値」を算出して「最低弁済額」と比較します。

「清算価値の保障」とは「個人再生手続きを行う場合には、自己名義の財産を全て処分(換金)した場合に得られる以上の金額(=清算価値)を返済しなければいけない」という考え方です。

例えば借金総額が300万円の人がいたとします。また、その人は50万円の換金価値のある自動車を保有していて、90万円の解約返戻金がある生命保険に加入していたとします。

この場合、「小規模個人再生」を行うとすると、最低弁済額は100万円となりますが、保有資産を全部、換金すると50万円+90万円で140万円になりますので、返済額は140万円となります。

つまり、「自己破産では自己名義の保有資産を全て処分した場合のみ、借金をチャラにできるのに対して、個人再生手続を行うとした場合、自己名義の保有資産を処分した総額を下回る金額しか返済しなくて良いとすると不公平となってしまう」ため、この場合は最低弁済額の100万円よりも清算価値の140万円の方が高額であるため、140万円が返済額になるというわけです。

そして、「給与所得者等再生」でも、この考え方(「清算価値の保障」)が適用されます。

可処分所得2年分の額

「給与所得者等再生」では「小規模個人再生」で適用される上述の二つの条件に加えて、もう一つの条件があります。

それは「(自分の)可処分所得の2年分の金額」というものです。

ここで出てくる「可処分所得」とは何でしょうか?

「可処分所得」とは「自分の収入の合計額から所得税などの税金を控除し、さらに生活費用として政令で定められた費用を差し引いた金額」を指します。

 

・・・以上の3つの金額(「最低弁済額」、「清算価値」、「可処分所得2年分の金額」)のうち、最も高い金額が返済金額になります。

再生計画認可の際の債権者の立場

小規模個人再生」では再生計画認可の際に以下のような制約条件があります。

  • 再生計画が裁判所に認められるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと

しかし、「給与所得者等再生」には上記のような制約条件はなく、再生計画認可の際には債権者の「意見を聴く」のみとなっています。

「給与所得者等再生」よりも「小規模個人再生」を選ぶことも!?

何度か書きましたが、「小規模個人再生」は個人再生の基本類型であり、「給与所得者等再生」はその特則という位置づけとなります。

このため「給与所得者等再生」はサラリーマンなどに特化した手続きですが、実際のところ、個人再生申立ての大半は「小規模個人再生」となっています。

その理由として、返済額決定の際の条件の三つめ、「可処分所得の2年分の金額」の存在があります。

実は、「可処分所得の2年分の金額」の方が「最低弁済額」や「清算価値」よりも高額になることが多いため、「給与所得者等再生」のほうが「小規模個人再生」よりも返済総額が大きくなりがちなのです。

この点が原因で、サラリーマンなどの給与所得者も「小規模個人再生」を選択する、ということになるわけです。

なお、再生計画認可の際に「給与所得者等再生」では「再生計画認可について債権者の過半数の反対があると認可されない」という条件がありますが、サラリーマンでも債権者が借金の減額についてクレームをつけてこない、と判断できるような場合には「小規模個人再生」を選択することも可能となっています。

・・・以上が「給与所得者等再生」のご紹介でした。

個人再生を選択する場合は裁判所を介在させるため、限られた時間で数多くの書類を提出するなど複雑な手続きを要します。

その点で自身で個人再生手続きを進めることは、かなり難しいのが実情となっています。個人再生を含め、債務整理を検討する際は、やはり専門家に相談することをおススメします。

 

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References   [ + ]

1. これが「個人再生」の法的根拠となります。
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