個人再生に必要な書類とは?~申立時に裁判所から取り寄せるもの~

個人再生

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページ等に記載されているところによると、一般的なサラリーマンの場合、総額200万円、毎月の返済額が10万円を超えていると債務整理を検討すべき状況とのことです。

「債務整理」は借金返済を完結させるための減額交渉の1つで、借金が増大し返済が難しくなったなら、やはり「債務整理」を視野に入れるべきと管理人も考えます。

その「債務整理」の中で「個人再生」と「自己破産」は裁判所が介在する「法的整理」ですが、「個人再生」では借金を大きく圧縮でき、住宅などの財産を維持できるという魅力ある制度となっています。

「個人再生」には裁判所が介入しますので、手続きが面倒なことや必要書類が多種多様となっていますが、上記のメリットを享受するためには、仕方ない部分でしょう。

なお、必要書類は以下のように大別されます。

(1)申立時に必要な書類

①裁判所から取り寄せるもの

②個人で用意する添付書類

(2)申立後に必要な提出書類

本稿では、「個人再生の申立時に必要な書類」として「裁判所から取り寄せるもの」についてご紹介します。(上記(1)-①)

申立時に必要な裁判所から取り寄せる書類とは?

裁判所から取り寄せる申立の必要書類は以下の通りになります。1)各裁判所によって提出書類や書式が異なる場合があるので申立する裁判所に確認することが必要です。

では、順に見ていきましょう。

申立書

まず、個人再生をするためには,個人再生手続の利用を希望する旨を表明するための書類、「申立書」を作成する必要があります。

この「申立書」を管轄の裁判所に提出することによって,個人再生手続開始を申し立てることになります。

「申立書」は個人再生の申立人を特定するために必要な情報を記載するための書類であり、以下の項目について記載が必要になります。

  • 申立人の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 再生債務者の氏名・住所(法定代理人の氏名・住所)
  • 申立ての趣旨

「申立ての趣旨」には以下のような記載を行います。

「申立人について、小規模個人再生(あるいは「給与所得者等再生」)による再生手続

を開始する。」

  • 再生手続開始原因2)再生手続を利用するには,債権者に損失を与えるとしてもやむを

得ない程度の状況にあるということとなる事実

  • 再生計画案作成方針についての申立人の意見

「再生計画案作成方針についての申立人の意見」については以下のように記載します。

「申立人は、各再生債権者に対する債務について、相当部分の免除を受けた上、法律の要件を満たす額の金銭を分割して支払う方針である。

なお、現時点での計画弁済予定額は,月額     円であり、この弁済の準備及び手続費用支払の準備のため、申立て後1週間以内の日を第1回とし、以後毎月  日までに個人再生委員の銀行口座に同額の金銭を入金する。」

また、「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」のどちらを選択するかを記載しますが、東京地裁の場合、「小規模個人再生」および「給与所得者等再生」の各々の書式が用意されています。

 

陳述書

「陳述書」には、主に以下の項目を記載します。

  • 現在の職業
  • 過去の職歴
  • 収入
  • 家族の状況
  • 同居の有無、
  • 現在の住居3)賃貸の場合は家賃も記入します。))、
  • 「個人再生手続きの申し立てをするに至った事情」

会社員や公務員の場合は、収入のうち手取りの金額4)税金、社会保険料を控除した額を収入として記載します。

賞与がある場合は、過去一年における賞与の金額と時期について記載することになります。

一方、自営業者の場合は、事業の開始時期、事業の名称、営業場所の住所と事業内容、さらに過去の確定申告書を元に1ヶ月あたりの所得について記入します。

家計表

「家計表」とは、申立人の家計の収支の明細を記載したもので、申立て直前の2か月分の状況を提出します。

まず、収入の合計額として、月々の給与の総額((配偶者を含めた収入を含めます。を記入します。

また、生活費として家賃、電気・ガス・水道料金等の光熱費、食費、各種保険などを含めた支出を記載していきます。

なお、支出の欄には住宅ローン、消費者金融への借入に伴う返済の記述も必要です。(以下のような表にまとめます)

 

債権者一覧表

「債権者一覧表」は、借入先のすべてについて以下の項目を記載します。

  • 債権者の氏名
  • 債権者の住所・連絡先
  • 債権の種類(貸付金・立替金など)
  • 債権の金額

住宅ローンがあれば別途、借入額を記載します。(以下のような表にまとめます)

財産目録

財産目録は、現金、預金、不動産、各種保険、自動車などの資産価値(=換金できる価値のある財産)について記載する書類です。

自営業の場合などで、「貸付金」や「売掛金」がある場合は、相手の氏名と金額、回収の見込みがあるのかを記入します。また、加入中の保険に関しては保険名と解約した場合の返戻金について記入します。

不動産、自動車に関しては時価評価額の記入が必要です。

もし、住居が賃貸であれば、契約時に預けた敷金についても記載する必要があります。

なお、 相続財産がある場合、相続の時期と相続の対象財産、被相続人関する記入することになります。(以下のような表にまとめます)

・・・以上が「個人再生の申立時に必要な書類」として「裁判所から取り寄せるもの」についてのご紹介でした。

 

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References   [ + ]

1. 各裁判所によって提出書類や書式が異なる場合があるので申立する裁判所に確認することが必要です。
2. 再生手続を利用するには,債権者に損失を与えるとしてもやむを

得ない程度の状況にあるということ

3. 賃貸の場合は家賃も記入します。))、
  • 「個人再生手続きの申し立てをするに至った事情」
  • 会社員や公務員の場合は、収入のうち手取りの金額((税金、社会保険料を控除した額

    4. 税金、社会保険料を控除した額を収入として記載します。

    賞与がある場合は、過去一年における賞与の金額と時期について記載することになります。

    一方、自営業者の場合は、事業の開始時期、事業の名称、営業場所の住所と事業内容、さらに過去の確定申告書を元に1ヶ月あたりの所得について記入します。

    家計表

    「家計表」とは、申立人の家計の収支の明細を記載したもので、申立て直前の2か月分の状況を提出します。

    まず、収入の合計額として、月々の給与の総額((配偶者を含めた収入を含めます。

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