債務整理の中で「自己破産」と並ぶ「法的整理」･･･「個人再生」
「任意整理」と「自己破産」の中間的な存在として位置していますが、今一つ、認知度が足りない部分もあります。
「個人再生」は民事再生手続の個人版のことで、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2パターンが存在しますが、裁判所が調停するような形で行なわれるのが原則です。
ただ、再生手続を進めたいと思っても、個人再生については裁判所が再生計画にＯＫを出すことが絶対条件ですが、それ以前に提出書類の多さなどもあり、面倒な手続きとなります。そのため「個人再生」に踏み切るのを尻込みする人が多いようです。
本稿では、「個人再生」が適用されるために必要な書類作成における知識について整理していきます。
→ 「小規模個人再生」の詳しいご紹介はこちら
→ 「給与所得者等再生」の詳しいご紹介はこちら
書類の記入漏れや見落としをなくす！！
まず、当たり前と言えば当たり前なのですが、裁判所に提出書類は、厳しくチェックされると認識してください。
市区町村への提出資料に関するチェックのレベルでは済みません。
「裁判所を介在させる法的整理」ですから、提出前のダブルチェック・トリプルチェックを心がける必要があります。
提出書類について「記入漏れ」や「提出不足」があると再提出になるのはもちろんのことですが、手続き開始後に提出する書類は期限が設けられているため注意が必要です。
そのため、提出期限よりも余裕をもって書類を準備するようにしてください。
また、提出前に窓口で確認してもらうことができるのですが、「見落とし」があった場合には、その場で訂正することは可能です。
ですから、書類を持参して裁判所へ提出する際には、印鑑も持参してください。[1] … Continue reading
再生計画案を認めてもらうためには･･･。
上でも書きましたが、「個人再生」については裁判所が再生計画にＯＫを出すことが絶対条件です。「再生計画案」の記載内容次第で適用の成否が分かれますが、難易度が高いものとなっています。
このため、その難易度ゆえに「個人再生」を最初から敬遠することも多いのも事実のようです。
では、「再生計画案」の作成ポイントを見ていきましょう。
ポイント①～遂行可能な再生計画案を作成する
「再生計画案」の記載内容によって不認可になる原因の一つは、その「実現可能性[2]フィジビリティとも言えますねが低い」場合です。
今後の「返済計画」の「実現可能性」を評価したときに、「申立人の収入から考えて再生計画案の内容に無理」がある場合は裁判所に認可されないことになってしまいます。
ご自分の収入と、個人再生後に返済する弁済額を十分に考えて「無理のない再生計画案」を作成することが重要です。[3] … Continue reading
その点に留意するならば、裁判所から認可されやすい再生計画案を作成するためには、裁判所が指定した再生委員、または法律の専門家（弁護士や司法書士）へ相談することが何より大事だと考えます。
ポイント②～債権者が納得できる弁済額を設定する
「小規模個人再生」の手続きにおいて「再生計画案」の内容が認可されないケースは以下の2点です。
- 過半数以上の債権者の反対がある場合
- 反対した債権者の債権額の総額が借金の半額を上回る場合
そのため、「再生計画案」を作成する際には、債権者が納得するであろう弁済額を設定する必要があります。
やはり、この件に関しても再生委員、法律の専門家へ相談することが無難でしょう。
弁護士に「個人再生」の必要書類作成を依頼すべき理由とは？
最後に「個人再生」における必要書類を作成する上で、弁護士に依頼した方が良い理由について、整理していきましょう。
面倒でややこしいな書類集めと書類作成を行ってくれる！
お気づきだと思いますが、「個人再生」の手続きを進める中で提出書類を準備するだけでも手間と時間を要します。
また、書類に過不足があった場合、再提出する必要もでてきますが、各書類には提出期限も設けられているため、書類作成に不慣れ人にとっては負担が大きいでしょう。[4]多くの人は裁判所に提出する資料作成に慣れているとは思えません｡
その点では、申立人が行うべき資料収集などの負担を減らすだけでなく、期限内に確実性の高い書類を作成する上でも弁護士に依頼するメリットは大きいです。
換金価値のある財産を査定する業者を紹介してもらえる！
「個人再生」の申し立てを行う上で裁判所への提出書類を集める上で、不動産、自動車など換金価値のある財産の査定をしなければなりません。
不動産や自動車であれば、まだ査定する業者を見つけることは容易かもしれませんが、それ以外の財産の場合、例えば宝石や高級腕時計などの査定を専門とする業者を見つけるだけでも大変です。
債務整理を専門とする、あるいは得意としている弁護士であれば、財産の査定をするのに最適な業者を紹介してもらえます。
この点も弁護士に依頼した方が良い理由の一つになります。
適用されやすい再生計画案を作成できる！
上述の通り、「個人再生」が適用されるかどうかは「再生計画案」の内容によって決まります。
債務整理を得意とする弁護士であれば、「再生計画案」をどのように作成すればいいのか、について熟知しています。
裁判所側が納得する、そして債権者にとって受け入れやすい再生計画案の内容を提案してくれます。
･･･以上が、「「個人再生」が適用されるために必要な書類作成における知識」についてのご紹介でした。繰り返しになりますが、個人再生については裁判所が再生計画案にＯＫを出すことが絶対条件です。
そのためには、やはり弁護士や司法書士に依頼してサポートしてもらうことが大事だと考えます。
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