個人再生には相応のデメリットがあることは覚悟しよう！

借金の支払いに窮するようになったら、思い切って「債務整理」を検討することも視野に入れるべきと考えます。

「債務整理」に関しては、バブル時代における消費者金融等からの借金対策に、2000年くらいから採用されてきた方法であり、国の方も新しい制度の制定などで力となりました。¹⁾2000年以前は消費者金融が最盛期だった時代ですが、債務整理については「自己破産」が中心でした。

「個人再生」はその中の１つになるわけです。

「個人再生」につきましては、借入金額の合計金額が5000万以下という前提で、3年～5年の再生計画に即して返済することになります。

真面目に計画通りに返済を敢行したら、返しきれていない借金が免除してもらえる、という仕組みです。

さて、「個人再生」では借金を大きく圧縮でき、住宅などの財産を維持できるという魅力ある制度ですが、メリットのみで借金整理ができるなんて虫のいいことはありません（笑）

当然のことながらメリットに相当するデメリットもあるわけでして、本稿では「個人再生のデメリット」についてご紹介します。

個人再生のデメリットとは？

「個人再生」では借金を大きく圧縮でき、住宅などの財産を維持できる、というものの「再生手続を進めたい！」と思っても、個人再生については裁判所が再生計画にＯＫを出すことが絶対条件です。

これが結構難易度が高いために、個人再生に踏み切るのを尻込みする人が多いと聞きますが、「法的整理」における「煩瑣（面倒）な手続き」は当然なことですので、本稿におけるデメリットからは除外します。それ以外の「個人再生」のデメリットは概ね、以下の通りとなります。

1. ブラックリストに載ってしまう
2. 官報に記載されてしまう
3. 自己破産よりも経済的な負担が大きい
4. 原則として弁護士の選任が必須

では、順番に見ていきましょう。

デメリット①～ブラックリストに載ってしまう～

個人再生手続きの申立てを行い、裁判所の決定によって晴れて借金が減額されたとしても、その事実²⁾これを「事故情報」と言います。は信用情報機関に登録されることとなります。これが俗に、よく言われるところの「ブラックリストに載る」というやつです。

登録される信用情報機関³⁾主な信用情報機関は「日本信用情報機構」、「シーアイシー」、「全国銀行個人信用情報センター」の３つです。)にもよりますが、「債務整理（個人再生）実施の実績」が登録されている期間は5年～10年であり、その期間は新たな借り入れやクレジットカードの新規発行は難しくなります。

そのため（ここが重要な点ですが）、手続きに入る前に「数年間（場合によっては10年間）は借金ができない」ということを肝に銘じることが必要となります。

デメリット②～官報に記載されてしまう～

「官報」とはなんでしょうか？

ウィキペディアでは以下のように記載されています。

「官報（かんぽう）とは、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。」

つまり、国家として国民に広く知らせるべき事項が掲載されていることになります。

では個人再生手続きをすると「官報」に何が記載されてしまうのでしょうか？

以下の3回のタイミングで申立人の名前・住所が載ることになっています。

• 個人再生手続開始決定がされたとき
• 再生計画案が提出されたとき
• 再生計画認可（あるいは不認可）の決定がされたとき

ただ、個人再生および自己破産の件数は両方合わせて、年間に9万件を超えます。（一日当たり（単純計算でも）、250件に届こうという数字です）

「官報」には非常に細かい字で、この多くの個人名・住所について記載されていますので「偶然にも個人再生手続きを行った〇〇さんが知り合いに見られてしまった」ということはほとんどないと言って良いでしょう。⁴⁾･･･というか普通に考えて皆無に近いと考えます。

もっと言えば、「官報」を日常的に「毎日欠かさず、閲覧している」人は、まず「いない」です。

むしろ「官報」に記載されてしまったことで懸念される事項があるとすれば、「官報」に記載されてしまった「住所宛にヤミ金からの借入の勧誘チラシが送られてくる」ことがあるということでしょうか。⁵⁾「闇金」は「債務整理」をして「お金に困っている人」にお金を貸そうとするわけで、毎日官報を閲覧するのも業務の一環ということです。

こちらはうっとおしいだけでなく、今までの借金生活から決別した（決別しようとしている）時の誘惑ですので、その誘いに乗ることのないようにしなければなりません。

ただ、余談ではありますが、それほど多くの人が借金返済で苦労していることにもなりますね。

デメリット③～自己破産よりも経済的な負担が大きい～

まず、当然のことですが、「個人再生」手続きは「自己破産」とは異なり、借金が「チャラ（ゼロ）」になるわけではなく、減額さあれるものの、必ず一定額は返済しなければいけませんから、「経済的な負担は大きい」ことが挙げられます。

ですので、個人再生手続きを利用するには、以下の条件に限定されると考えたほうが良いかもしれません。

すなわち、

• 警備員などの資格制限がある職業に就いていて、自己破産手続きを行うと借金がゼロになる引き換えに現在の職業をやめなくてはならない
• 住宅ローンがまだ完済しておらず、自己破産手続きを行うと、現在住んでいる自宅を手放さなくてはいけなくなる

ことです。

借金生活で悩んでいる人にとっては、いろいろな選択肢がありますから、どの選択肢が良いかの判断は難しいですので、専門家（弁護士や司法書士)に相談した方が安心で確実だと思います。

デメリット④～原則として弁護士の選任が必須～

「個人再生」手続きは裁判所を介在させて借金問題を解決する「法的整理」です。このため、必要書類も多種多様であり、自身で独力で行うのはかなり難しいのが実情です。

ある地方裁判所のホームページには「一般的に、弁護士に依頼せずに、本人で日常の仕事に従事しながら、個人再生の申立て手続きを遂行していくことは、実際には相当に難しいと思われます」と記載されています。

･･･そうは言っても

「専門家に依頼すると費用はどれ位かかるの？」

「お金に困っているから債務整理しようと思っているのに、高額の手数料だったら払えないよ」

こんな風に考えてしまいますよね。

では、弁護士や司法書士に依頼すると費用はどれ位かかるのでしょうか？

事務所によってかなり異なるようですが、以下の金額が一般的なようです、

• 司法書士に依頼する場合：20万円～30万円
• 弁護士に依頼する場合　：30万円～50万円

では、なぜ司法書士と弁護士とでは費用が異なるのでしょうか？

これは、司法書士は基本的に「個人再生」手続きに必要な書類作成を主に行うにとどまり、裁判所へ申立人と一緒に出廷にすることがない、などのためです。

一方、弁護士に依頼する場合は裁判所とのやり取りを含めて全て弁護士が代理人として行うことができますので、その分高額になるというのが、その理由となります。

債務整理にもお金が必要ですが、それに関しましては分割もできるのが通例のようです。「弁護士費用に阻まれて借金問題が手つかず状態になる」ということは、基本的にはないと言って良いでしょう。

とにかく安く済ませるのであれば⁶⁾そのためには申立人として法律の知識を含めて相当な努力を要します。、司法書士に依頼し、金銭的な余裕があれば((借金返済で金銭的な余裕などないのが通常ですが、分割支払いなどを利用しても、代理人として弁護士に依頼したい人が多いです。、弁護士に依頼するほういが良いと思います。

司法書士は「個人再生手続きに必要な書類の作成のみ」に携わり、裁判所とのやり取りは全て申立て者本人が行う必要があるからです。

確かに結構な金額がかかってしまいますから、広い意味でこれもデメリットと言えるかもしれません。

以上が個人再生のデメリットとなります。

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