個人再生するとブラックリストにどのくらい載っているか?

個人再生とブラックリスト 個人再生

「個人再生」は、債務整理の一種であり、「ブラックリストに載ってしまう」ということを認識している人は少なくないでしょう。

それでは、「いつから」「どれくらいの期間」ブラックリストに載っているのか、ブラックリストに載るとどのような不都合が生じるのか、理解していますでしょうか?

本稿では、「個人再生」におけるブラックリストについて詳しく説明していきますので、後悔の無い個人再生に繋げていきましょう。

 

個人再生とは?

ブラックリストの説明を始める前に「個人再生」について簡単に触れておきましょう。

「個人再生」とは、裁判所に申し立てを行い、認められると、借金を約 1/5 にまで減額できる方法です。そして、減額された額を原則3年で分割払いしていくことで睛れて借金から解放されるというわけです。

500 万円の借金であれば、100 万円にまで減額できる可能性があり、100 万円を 3 年で分割払い(月々約 2 万 8 千円)していくことになります。減額された 400 万円分は、免除になりますので、 非常に楽になることが分かるでしょう。

また、住宅ローン特則のおかげで、住宅ローンだけは個人再生の対象から外せ、住宅を守れることもメリットの1つでしょう。 しかし このように大幅な借金減額が期待できる分、デメリットとしてブラックリストに戟ってしまいます。

それでは、個人再生におけるブラックリストについて詳しく説明していきましょう。

ブラックリストとは?

巷間、よく言われる「ブラックリスト」という単語ですが、実際には「ブラックリスト」というリストは存在しません。

「ブラックリスト」とは俗語で、正確には個人信用情報機関に「金融事故」を起こした事実が登録されていることです。また「金融事故」とは、「債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の事実」「借金の遅延(の事実)」などが当てはまり、お金に関する約束事を守れなかった状態のことを指します。

個人信用情報機関は主に以下の3つが存在し、それぞれ加盟しているカード会社(消費者金融·銀行・クレジットカード会社)は異なりますが、各機関の情報は共有されているため、1つの機関に登録されると、 全てのカード会社が確認することができます。

  1. CIC: 3 つの機関の中で情報凪が 1 番多く、クレジット会社や消費者金融を中心に加盟しています。
  2. JTCC: クレジット会社や消行者金融、銀行などの多くの金融機関が加盟していますが、消費者金融の加盟率が1番高いです。 銀行でいうとメガパンクと呼ばれるような銀行は加盟しておらず、ネット銀行が中心です。
  3. 全国銀行協会(KSC) :名前の通りすべての銀行が加盟しています。

個人再生でブラックリストに載っている期問

「個人再生」をしたからといって、永遠にブラックリストに載っているわけではありません。 「個人再生」の場合、ブラックリストに載っている期間は約5~10年です。この5~10年経過すると、 個人信用情報機関の金融事故情報が削除される(=ブラックリストから外れる)ことになります。

いつからブラックリストに載るのか?

どのタイミングでブラックリストに載るのか、という正確な情報は公開されていませんが、個人信用惜報機関が金融事故情報(個人再生をした事実)を受け取ったタイミングであると考えられます。

つまり、代理人(弁護士)が送付した受任通知をカード会社が受け取ったときが、ブラックリストに載るタイミングでしょう。あなたが、弁護上に「個人再生」を依頼すると、弁膜士はカード会社に即座に受任通知を送付しますので、依頼後すぐにブラックリストに載ると考えておいたほうが良いでしょう。

いつまでブラックリストに載るのか?

ブラックリストに載る期間が、約5~10年と幅があるのも、厳密に、”何年間’’という明確な期間が公表されていないからなのですが、個人信用情報機関の 1 つである KSC は、官報情報を10年間登録しています。

「官報」とは、国が発行する新聞のようなもので、裁判所の出来事が掲載されます。

「個人再生」の場合、認可決定したタイミングで官報に載ることになるため、認可決定から10年間はブラックリストに戟っていると考えておいたほうが良いでしょう。

 

債務整理別ブラックリスト掲載期間

ブラックリストに載るとどうなる?

「個人再生」により個人信用情報機関に金融事故の梢報が登録されると(ブラックリスト入りすると)どのような影響があるのか確認していきましょう。

金融機関からの偕り入れができない

銀行を始め、サラ金と呼ばれるような消費者金融からの借り入れができなくなります。緊急にお金が必要になったとしても、借り入れができないため、余裕を持った生活に切り替える必要があるでしょう。

クレジットカードの作成・使用ができない

既に所有しているクレジットカードは使えなくなり、更には新規でクレジットカードを作成することもできなくなります。つまり、現金払いの生活を余儀なくされてしまいます。クレジットカードが使用できないと不便になってしまいますが、そんな際はデビットカードで代用するようにしましょう。

住宅や自動車などのローンが組めない

ローンを組むためには、返済していけることを証明する必要がありますが、債務整理をしていることが分かると、返済能力が無いと判断されるため、審査に通らなくなってしまいます。

借金の保証人になれない

借金の保証人は 実際に借り入れをした人が返済できなくなった際に、代わりに返済をしなければいけません。しかし、信務整理をしていると、返済能力が無いと判断される ため、保証人として認められません。

賃貸契約における保証会社が利用できない

不動産会社は、個人信用桔報機関に登録されている内容を確認することはできませんが、保証会社は加盟会社なので確認することができます。保証会社への加入が必須の賃貸であれば、保証会社の審査に通らなくなるため、保証会社が不要な賃貸物件を探しましょ う。

携帯・スマホ端末代金の分割払いができない

近年、携帯・スマホの端未代金は高騰しており、月々の使用料金に上乗せする形で、端末代金を分割で支払っているケースも多いです。

この端末代の分割払いは、ローン購入と同等の扱いであるため、分割払いができなくなってしまいます。 つまり、端末を新たに購入する際は、一括購入となります。

以上が「個人再生とブラックリストの関係」および「ブラックリストの期間」などのご紹介でした。

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