自己破産に必要な書類~破産申立書の作成①(破産申立書の作成と添付書類)

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自己破産を申立する場合に必要な書類がいくつかあります。本稿ではまず「破産申立書」と添付書類の概要について説明していきます

 まず最初に「破産申立書」について説明します。

破産申立書の作成は各地方裁判所の書式で

「破産申立書」は正式には「破産手続開始・免責許可申立書」という名称で、記載事項は以下の通り、大きく2つに分けられます

  1. 「申立ての趣旨・理由」
  2. 「申立人に関する事項」

2は申立人の「住所」、「氏名」、「生年月日」、「本籍」などの申立人の属性に関する記載となります。では、1はどんなことを記載するのでしょうか?

「申立ての趣旨・理由」には何を記載するの?

申立ての趣旨には「破産手続の開始と免責の許可を求める」旨を記載します。また「申立ての理由」とは「現在、添付の債権者の一覧表のとおり債務を負担しており、支払うことができない」という趣旨の記述を記載します。

これらについては、裁判所に用意してある定型の申立書にはじめから記載されていますから、自分で記載することはないと思います。

「破産申立書」は裁判所で入手できる

「破産申立書」は、各地方裁判所が個々の定型書式を用意しています。弁護士や司法書士のサポートを受けずに独力で申立ての手続きを行う場合には、ぜひこの書式を利用しましょう。「破産申立書」は地方裁判所ごとに書式が微妙に異なっていますから、自分の住所地を管轄する地方裁判所はどこになるかを調べたうえで、問い合わせて管轄の地方裁判所の書式を入手してください。

添付書類の内容

自己破産の申立てでは、「破産申立書」以外に次のような書類の提出が義務付けられています。これらの必要な書類を「添付書類」と呼びます。主なものを見ていきましょう。

住民票・戸籍謄本

「住民票」は、家族全員の記載があり、世帯主・続柄・本籍地等が全て省略されずに記載されているものが必要です。(ただし、マイナンバーの記載がないものが必要です)

申立ての日から3か月以内に発行されたもの」である必要がありますから、注意が必要です。「住民票」は、居住されている市区町村役場の窓口で手に入ります。また、郵送での請求も可能です。

「戸籍謄本」も「住民票」同様に世帯全員の記載があるものが必要です。こちらも「申立ての日から3か月以内に発行されたもの」が求められます。「戸籍謄本」は住居地ではなく、本籍地の市区町村役場に交付を請求します。住所地と本籍地が異なる場合には請求する市区町村役場も異なりますので注意が必要しましょう。「戸籍謄本」の交付請求も「住民票」と同じく窓口でできるほか郵送でも可能です。

陳述書

「陳述書」とは、「自己破産の申立てをするに至った経緯」を説明するための書類です。自己破産に至る経緯のほか、「現在の生活状況」や「財産状況」等も記載します。

「陳述書」は、申立人が破産の条件である「支払不能の状況にあるかどうか」を知るために裁判所が提出を求める書類ですから、「どのような原因で債務が増え、なぜ返済ができなくなってしまったか」という点を、現在の収入状況等も踏まえて分かりやすく説明する必要があります。

債権者一覧表

「債権者一覧表」は「いつ、誰に、いくら借りたか(経緯)」、そして「それをどのように使ったか(使途)」ということを明らかにするために必要な書類です。金融業者などの法人だけでなく、友人・知人等の個人債権者も記載します。すべての債権者をもらさず記載するようにしましょう。

財産目録

裁判所が、申立人の資産状況を把握するために提出する書類が「財産目録」です。手持ち現金、預貯金の有無(あるとすれば、その金額)、生命保険等の各種保険に加入しているか否か、退職金の受給の見込みの有無(あるとすれば、その金額)、不動産を保有しているか否か、ゴルフ会員権などの有価証券の有無、その他換価処分できそうな(=換金できそうな)動産(例 自動車)の有無等、申立人のおよそ全ての資産状況を報告する必要があります。

「財産目録」に重大な記載漏れがあったり、故意に虚偽の記載をしていたことが判明すると、場合によっては免責許可を得られないこともありますから、この「財産目録」では正直に(包み隠さずに)申告するべきです。

なお、不動産や有価証券等の資産を所有している場合、登記簿謄本や証券口座の履歴等、資産に関する資料の提出も併せて求められます。

家計全体の状況

「家計全体の状況」とは、端的に分かりやすく言うと、「家計簿」のことです。「申立て直近2か月分の一家全体の家計状況」を記載します。配偶者等の同居人を含めた給与や賞与等の収入状況、水道光熱費、食費等の支出状況等、申立て時の申立人の経済的な状況が裁判所に明らかになるような事項を記載するわけです。

裁判所によって提出を求められる期間が微妙に異なりますから、申立て前に何か月分の家計全体の状況が必要なのか、所轄の裁判所に確認するようにしましょう。

 

これら「添付書類」については、多くの地方裁判所で定型の書式を用意しており、自分で一から作成しなければならないケースは少ないでしょう。また、定型の書式がある場合には、裁判所としてもその書式の使用を推奨していますから、自分で手続きをする際には、まずは「定型書式の有無」、「書式の取り寄せ方法」等について管轄の地方裁判所に照会することをお勧めします。

 

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