任意整理ができないケース

 任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)と交渉をして、借金返済の負担を減らしてもらう手続きのことでした。弁護士や司法書士が債務者からの依頼に基づいて行い、月々の支払額を今より減らしたり、利息などの支払いを免除してもらう、その結果、総額で100万円以上の減額になることも珍しくありません。しかし、どんな人も必ず任意整理できるわけではありません。

債務者側に問題がある場合

債務者が任意整理を行いたいと考えていても、借金の金額・返済状況や支払い能力などに問題があれば、個人再生や自己破産といった別の方法を検討しなければなりません。

順に見ていきましょう。

3~5年で完済できない

任意整理できないケースの一つ目は、「最長5年でも完済できない」というものです。
任意整理は、ほかの債務整理方法とちがい、借金そのものを減らす手続きではありません。
ですから、手続き後にも定期的な返済が必要になります。
この返済は最長でも5年ほどで終わらせなければならず、これに対応できない場合は、残念ながら任意整理をすることができないことになります。
例えば借金の元金が1000万円で、毎月返済できる金額が5万円だけだとします。この状況では5年かけても300万円しか返済できず、任意整理は不可能です。

返済状況や収入に問題がある

一方、元金が3〜5年で完済できる場合でも、債務者のこれまでの返済状況や収入によっては任意整理ができないこともあります。

一度も返済していない

任意整理する借金を一度も返済していない場合は、ほぼ間違いなくカード会社に断られます。
一度も返済せずに任意整理をするということは、お金を全くの無利子で借りてしまったも同然。
返済できる見込みがないのに借りた、というのも問題です。
これは、返済期間が極端に短いという場合も同様で、ある程度通常の返済をしてからでないと、任意整理に応じてもらうのは難しいといえます。

安定した収入がない

債務者が無職・無収入の場合、任意整理で債権者(銀行やカード会社、貸金業者など)和解することは難しいです。(これは個人再生も同様です)

この先も安定収入を得る見込みがない人は、自己破産の手続きを進めるしかありません。逆にアルバイトでも安定した収入がある人は、任意整理が可能です。

債権者と適切な交渉を行っていない

ここまでの条件をクリアしていても、債務者が債権者との交渉に適切な方法をとれていなければ任意整理ができない場合があります。

個人で交渉した

通常、任意整理は弁護士や司法書士など、債務整理の専門家に依頼して行います。
彼らは、書類手続きのみならず、各カード会社と交渉するときのノウハウも蓄えています。
ですから、そのような知識のない個人が交渉するときと比べて、成功率や和解条件が格段に跳ね上がります。
また、カード会社側も、相手が法律や債務整理について詳しいかどうかをきちんと見極めています。相手が法律に明るくない素人だとわかれば、必ず足元を見てきます。

このように、専門家の力を借りず、個人で対応しようとすると、交渉に入ってから失敗したり、そもそも交渉に応じてもらえなかったりします。
確かに、弁護士・司法書士事務所に依頼する費用のことを考えれば、個人で解決したくなる気持ちもわかりますが、手続きに失敗しては元も子もありません。
きちんと専門家に依頼して行うのが最善の策ということになります。

弁護士・司法書士から断られた

弁護士・司法書士が依頼を断るのは、多くの場合、あなたが任意整理できる状態ではない、と判断したケースです。
たとえ、あなたが任意整理をするつもりで弁護士・司法書士に代理人を依頼しても、あなたの収入や返済状況が任意整理できる状態ではないと判断されれば、司法書士・弁護士はあなたの依頼を断ります。
そのうえで、個人再生や自己破産といった、より現実的な方法を提示してくるでしょう。
もし、弁護士・司法書士があなたの依頼を断り、ほかの方法を提示してきたとしても、それは悪意や利益のためではありません。

債権者側の都合

一方、債務者側の準備が整っていても、債権者側の都合で任意整理に応じてもらえなかったり、条件が厳しくなることもあります。

任意整理に応じない

裁判所に申し立てる個人再生や自己破産に比べて、任意整理は当事者間の「私的交渉(=話し合い)」です。門前払いを食う可能性もゼロではありません。

債権者には任意整理に応じる義務はない

しばしば勘違いしがちですが、任意整理とは、債権者との当初の約束を守れなかった債務者の都合で減額を申し出るという「お願い」の要素が強いものです。このため債権者が交渉のテーブルにつくかどうかは、債権者の判断に委ねられています。つかない場合でも法的な拘束力はありません。

会社の方針で応じない業者もいる

ごく少数ではあるものの、貸金業者の中には会社やグループ会社の経営方針で「任意整理には応じない」と決めているケースもあります。このような、「交渉(=話し合い)に一切応じてもらえない場合は残念ですが、任意整理を断念して個人再生や自己破産に移行することになります。

専門家を選び直す場合も

ただ、会社の方針で応じない場合はあるものの、もし債務者が自己破産すると、借金は棒引きとなり貸金業者は配当もほとんど受け取れないなど債権回収が著しく困難になりますので、任意整理の申し出に全く応じない貸金業者は少ないと言えるでしょう。

しかしながら、貸金業者の中には特定の弁護士事務所や司法書士事務所からの任意整理には応じないと決めている業者も存在します。上にも書きましたが、「任意整理」に応じる、応じないは債権者の裁量にゆだねられているわけですので、その場合は別の事務所の専門家を探す必要があります。

任意整理に応じるものの条件が厳しい場合もある

運よく債権者が任意整理の交渉に応じたとしても、和解の条件が債務者の望む通りになるとは限りません。債権者側から出された条件によっては、債務者が希望していても任意整理を諦めざるを得ない場合もあります。

分割払い不可などの難しい条件を提示する場合もある

債権者である貸金業者などは以下のような条件を出してくることがあります。

まず、利息のカットはOKでも支払いは一括払いに限るというケースです。

この場合、債務者は家族に援助を依頼するなどしてまとまったお金を用意しなければなりません。周囲に内緒で債務整理をしたい人には高いハードルとなってしまいます。また、過払い利息の免除はOKでも将来利息のカットは行わないという条件を提示する場合もあります。

条件によっては任意整理の対象から外そう

上で書いたように交渉に応じても、高いハードルとなるような条件を提示してくる場合はその債権者だけ整理対象から外すこともできます。

もともと任意整理は任意整理は債権者ごとに個別に行う手続きです。一社の条件だけでなく、全ての貸金業者について条件をよく吟味することが大事です。

任意整理ができない要因はさまざまです。なかには債権者側が譲歩したり、交渉しだいで条件が改善する場合もあります。少しでも有利な条件で任意整理を行いたいなら、自力で進めず弁護士などの専門家に相談してみてください。

 

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