「同時廃止」と「管財事件」の違いを把握する!~手続きの時間と費用が異なる~

管財事件と同時廃止 自己破産

「自己破産」は、「同時廃止事件(=同時廃止)」あるいは「管財事件」に類別されます。

申立人に値打ちのある財産が無い(=換金価値のある資産がない)という場合は「同時廃止」、一定レベルの財産を保有している場合は「管財事件」として区分けされます。これをさらに見ていくと以下のようにも整理できます。

  1. 管財事件には破産手続きが存在する
  2. 管財事件には破産管財人が選ばれる

では、両者には他にどのような相違点があるのでしょうか?

本稿では「同時廃止」と「管財事件」の違いをご紹介します。

相違点1:手続きの時間が違う

「管財事件」では「破産管財人」が資産の調査を行ったり、資産を現金に換える手続きをとったり、これを配当すべき債権者を調査する等、破産申立てをしてからも多くの手統きがあります。

「管財事件」の手続きの手間・時間は「同時廃止」に比べて非常に多くかかります。事件によっては、1年以上かかることもあります。債務をなくすため、免責の許可をもらうことが破産を申し立てる一番の目的ですが、免責許可の決定が出るまでの不安定な期間が増えてしまうことがあるということになります。

相違点2:手続きにかかる費用が違う

管財事件の場合には、 破産管財人の報酬を破産者が裁判所へ納めなければなりません。 これは「予納金」といわれる費目にふくまれますが、かなり高額です。

以下で述べる少額管財事件は別ですが、法律上、「50万円」が最低金額と定められています。 これを破産者が準備することになると、相当大きな負担であることがおわかりいただけるでしょう。

ほかにも、同時廃止と管財事件では、裁判所へ納める手続費用が多少変わってきます。

裁判所の手続きを利用する際には、その代用として収入印紙や郵券(郵便切手)、その他予納金を納めることとなります。これらの 金額が、管財事件の湯合には少しずつ高額になるのです。

手続費用(自己破産)目安

相違点3:申立代理人(弁護士)の費用が違う

最後に弁護士費用についても「同時廃止」と「管財事件」では差異があることが多いです。

「申立代理人」1)破産申し立てを債務者の代わりに行う弁護士のことです。は裁判所や破産管財人とともに、事件の解決まで当事者として手続きを行う立場ですから、手続きの時間や手間の多い管財事件のほうが、費用は高額になる傾向があります。

弁護士費用は、各弁護士が決めることができます。統一の基準はありませんが、実際のところ、(相場的に)「同時廃止」の場合で30万円程度、「管財事件」の場合で35万円~40万円程度が一つの目安でしょう。2)ただし、破産管財人の報酬は除きます。

管財事件と同時廃止の相違点

(ご参考)少額管財事件について

東京地方裁判所などの一部の地方裁判所では「少額管財」という手続がよういされていることがあります。

これは「管財事件」の中でも「比較的短期間の調査等で足りるものについては、その期間を短くして、破産管財人報酬も少額にして手続きを行うもの」です。

この場合の管財人の報酬は「20万円程度」とする裁判所が多く、費用面での負担は軽減されます。また、手続きにかかる時間も比較的短期間であり、こちらについても負担が軽減されることになります。

「少額管財」は法律上規定されている制度ではないため、管轄の裁判所が「少額管財手続」を用意しているか、また用意している場合はその費用がどれくらいであるかについて、弁護士等に照会してみると良いでしょう。

「少額管財手続」の場合、弁護士を代理人として、破産申し立てを行わなければならない裁判所がほとんどとなっています。「管財事件」となってしまう可能性がある場合には、弁護士等に相談することをおススメします。

 

以上が「「同時廃止」と「管財事件」の違い」についてのご紹介でした。

 

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References   [ + ]

1. 破産申し立てを債務者の代わりに行う弁護士のことです。
2. ただし、破産管財人の報酬は除きます。
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