相談相手は弁護士?司法書士?

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債務整理について相談する場合、弁護士に相談すべきか、司法書士に相談すべきか悩む方も多くいるかと思います。実際のところ、債務整理についての専門知識を有しているのであれば、弁護士、司法書士のいずれに相談しても大丈夫だと思います。

ただ、弁護士でないと代理人になれない場合がありますので注意しましょう。

個人再生と自己破産の手続きでは代理人になれない司法書士

債務整理を検討した際に個人再生手続きや破産手続き(自己破産手続き)を選択する場合には、弁護士でなければ代理人として活動することはできません。

司法書士は、本来は「登記のプロ」ですが、所定の研修課程を修了して、法務大臣の認定を受けることによって簡易裁判所での訴訟活動をすることができます。(ですので、任意整理において債務者の代理人として債権者と交渉することができるわけです)

しかし、個人再生手続や個人再生手続は債務者の住民票が届けてある都道府県の地方裁判所に申立を行わなければならないため、司法書士が代理人として活動することはできません。(司法書士に依頼すると、破産申立書や個人再生申立書を債務者に代わって作成してはくれますが、実際の申立や裁判所からの指導については債務者自身が対応しなければいけない、ということです)

例えば、自己破産の申立を行うと裁判所に出頭して裁判官から債務超過に至った原因などについて質問を受けることになります(これを「審尋」といいます)。この審尋に対して弁護士が申立人(債務者)に代わって答えることができますが、司法書士ではできません。

また、過払い金の返還のために訴訟手続をしなければならない場合、司法書士は簡易裁判所での訴訟活動に制約されているため、140万円以上の過払金返還の見込みがある場合は手続きできません。

そのため、あらゆる選択肢の中から債務整理の解決に責任を持って動いてくれるのは弁護士であるということができます。

弁護士を立てないと受理しない裁判所もある

裁判所の中には個人再生手続きや破産申立に関しては代理人弁護士による申立を指導するところもありますし、弁護人を代理人として選任しなければ申立自体を受理しない、というところもあります。これは、弁護士を代理人として申し立てた場合は、申立書に代理人氏名として弁護士が掲載されるのに、司法書士の場合は司法書士の名前を載せることができないためです。

申立書に弁護士の名前があれば、法律の専門家による十分な事情聴取がもとになっていると裁判所も判断できます。しかしながら、司法書士による「代筆」でしかない場合は、裁判所は法律の専門家による十分な事情聴取がなされたと保証しきれない、と判断するからです。申立件数の多い裁判所では、迅速な手続きをしていくことが申立人にとっても良いと考えて運用がなされているわけです。

また、破産手続きを本人が申し立てた場合は、原則として破産管財人(弁護士)を選任するようにしている裁判所もあります。いずれにせよ、弁護士がいれば、裁判所とのやり取りは弁護士(申立代理人)が対応し、申立人自身が対応に追われることはありません(もちろん、弁護士の指示に従う必要はありますが・・・)。本人申立では迅速な対応ができないため、なかなか免責まで手続きが進まないということもあります。ですから、個人再生手続きや破産手続きまで視野に入れて、債務整理を行おうとする場合には、初めから弁護士に依頼したほうが良いと言えます。

もっとも、近年では弁護士の数が増大してきましたが、まだまだ地方によっては、依然として弁護士が少ない地域もあります。この場合には、弁護士に依頼したくても依頼できない場合があるかもしれません。その場合には、司法書士に相談して、債務整理の手続きについてアドバイスを受けながら手続きを進めていくことになります。

なお、弁護士と司法書士の比較は以下の通りとなります。

弁護士 司法書士
特徴 法律のプロ 登記のプロ
債務整理の依頼が可能か 弁護士であれば誰でもできる 認定司法書士のみ
任意整理 依頼できる 依頼できる(1社あたり140万円の債務まで)
過払金返還交渉 制限なくできる 140万円まで可能
過払金返還訴訟 制限なくできる 140万円まで可能
個人再生手続 申立代理人として活動できる 申立代理人としては活動できない(書類作成のみ)
自己破産手続 申立代理人として活動できる 申立代理人としては活動できない(書類作成任のみ)

こうしてみると、弁護士の方が代理人として活動してもらえるので基本的には弁護士への依頼をおすすめします。ただし、債務整理を検討する方はもともと「お金に困っている」わけですから、債務整理にかかる費用も抑えたい、と考えるのが普通です。

その点では弁護士よりも司法書士の方が費用が安い点があります。

例えば1社当たりの債務額が140万円以下であったり、複数社合わせても200万円くらい程度であれば任意整理が妥当ですから、司法書士に依頼することも十分にアリだと思います。

弁護士にするか司法書士にするかは双方の無料相談を活用して検討すると良いでしょう。

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