どのような場合に債務整理が必要か?

031_FAQ_債務整理(全般)

借金と言えば、消費者金融(いわゆる「サラ金」)のことをイメージする方もいらっしゃるでしょうが、銀行やクレジットカード会社、住宅ローン、友人・知人からの借入れも借金(債務)となります。

このように考えると現代社会において借金のない人は少数でしょうし、好むと好まざるとに拘わらず、借金を背負っている以上、誰もが「借金地獄」に陥る可能性を秘めている、と言っても過言ではありません。

債務整理は毎月の返済可能額で判断しよう

こうした借金は収入に対して返済額が一定額を超えると、「生活苦」に陥ることになります。借金の整理(=債務整理)を考える場合には、借金の総額(=債務総額)ではなく、返済額で考えることになります。「自己破産」などの法的手段による債務整理法では、「収入から考えて月々の返済が可能な金額はいくらか(いくらまでなら無理なく返済できるか)」がポイントになります。

例えば、自己破産では、自己破産の申立の要件に「支払不能にあるとき」(破産法15条)とありますが、これは一般的な解釈(弁護士処理基準)では、「入から住居費を差し引き、その3分の1の額を3年間支払ったとしても、借金が完済できない状態」と言われています。(利息も払えないような場合には、支払不能の状態です)

又、特定調停は、「支払不能に陥るおそれのある」場合に申立てができ、これは一般的には、「借金を利息制限法の金利で引き直して減額し、前記の自己破産と同じく収入から住居費を差し引き、その3分の1の額を3年間支払って、返済が可能な場合」と言われています。

法的処理はこうした場合に必要なのですから、一時的なものでなく、恒常的に借金を含めて返済額が増加し、生活苦に追い込まれているのであれば、債務整理が必要だということです。

 

支払不能の状態であれば「自己破産」を選択

基本的に「債務整理するか否か」の判断の目安は「返済額がどうなっているか」にかかっています。「返済が大変」というだけでなく「支払不能の状態」にあれば、自己破産を、「支払不能に陥る可能性がある場合」であれば、個人再生や特定調停といった法的処理を選択することができます。

また、借金の額について言えば、消費者金融(サラ金)などの高利の借入の場合、単純な目安としては借金が年収の1.5倍を超えると、自己破産による債務整理を選択したほうが良い、とも言われています。

なお、参考までですが、金融機関の住宅ローンの年返済額の上限は、一般的には税収年収が400万円未満の場合は返済金が年収の30%、年収400万円以上の場合は年収の35%に設定されることが多いです。これが安定的に借金の返済ができる1つの目安と言われています。(ただし、年収が1000万円を超える高収入の人は別ですが)

以上から年収の30%を超えるような返済額になっているようであれば、何らかの借金を減額する対策が必要となります。

 

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