個人再生の「履行可能性テスト(トレーニング期間)」とは?

履行可能性テストとは? 個人再生

「個人再生」につきましては、借入金額の合計金額が5000万以下という前提で、3年~5年の再生計画に即して返済することになります。

ただ、再生手続を進めたいと思っても、「個人再生」については、裁判所が再生計画にOKを出すことが絶対条件です。これが結構難易度が高いために、個人再生に踏み切るのを尻込みする人が多いと聞きます。

このため、東京地方裁判所においては、「個人再生」事件において、他の裁判所とは異なる運用を行っている部分があります。

その東京地方裁判所独自の運用として「履行可能性テスト(トレーニング期間)」という手続が設けられています。 本稿では、この個人再生における履行可能性テスト(トレーニング期間)について、ご紹介します。

履行可能性テスト(トレーニング期間)とは?

東京地方裁判所では、「個人再生」を扱う件数が全国で断トツに多いという事情があり、 他の地方裁判所が参考とするようなベンチマーク的な運用方法を採っていることでも知られています。

それらの中で、顕著なものとして、「弁護士代理人による申立てが原則」とされていたり、「全件について個人再生委員が選任される」などがあります。 また、これ以外に「履行可能性テスト」という運用も行われています。

個人再生においては、「小規模個人再生」であっても「給与所得者等再生」であっても、共通して重要なポイントとしては、「申立者(債務者)が安定した収入を得て、弁済を継続していけるのかどうか」という点があります。

ご承知でしょうが「申立者の収支がどのくらいか」ということは、年度ごとの「源泉徴収 票」や毎月の「給与明細」などの資料を見れば、 ある程度は把握できます。

しかしながら、「実際に弁済ができるのか」という点については、「実際にやってみなけれ ば分からない」というところがあるのも否めない事実です。

これらの事情に鑑みて束京地方裁判所では、認可決定前に「本当に弁済できるのかどう かをテストするため、一定期間、「個人再生委員」に対して再生計画が認可されたとした ら、弁済していくことになるであろう金額を毎月支払ってみる」ということを行っています。

この運用を「履行可能性テスト(履行テスト )」と呼び、「再生計画認可決定」をするか否かの判断材料の1つとなっています。

「履行可能性テスト」は裁判所や個人再生委貝にとっては再生計画認口J決定をするための 判断 の資料となると書きましたが、 同時に中立者(伯務者 )自身にとっても、本当に再生計 画どおりに返済をしていけるのかどうかということ1)「再生計画案」の実現可能性(=フィジビリティ)ですね。を確認するための基準としての意味も持っています。

この「履行可能性テスト」を実施することによって、申立者(債務者)自身も、今後再生計画どおりの返済をしていくためには、どのように支出をしていかなければならないのか、 実際に支払いが可能であるのかどうかなどを試すことができます。

その点から、この履行可能性テストは「トレーニング期間」と呼ばれることもあります。

 

履行可能性テスト(トレーニング期間)の運用

東京地方裁判所での「履行可能性テスト(トレーニング期間)」の実施回数は、「再生計画」における計画弁済額の6回分を支払うというものになっています。

たとえば、弁済を毎月行う「再生計画」であれば、6回分(=6か月分)となり、毎月1回支払っていくことになります。「腹行可能性テスト」の支払先は、「個人再生委員」が指定する銀行預金口座です。

具体的なスケジュールを見てみましょう。

まず、第1回の支払いは、基本的に、「個人再生」の中立てをしてから、すぐに支払います。その後第2回以降は、1カ月ごとに支払いをしていくことになります。

なお、1回目の支払いは「個人再生」の「再生手続開始決定」をすべきかどうかの判断材料の1つにもされています。

したがって、「個人再生」の申立て後、すぐに1回目の支払いを行うことになりますが、この支払できないと、「再生手続」が開始されないだけではありません。

最悪の場合、「開始決定」が棄却されてしまうことがありますから、特に注意が必要となってきます。

この支払いを第6回まで続けていきますが、6回まで続けなくても、「個人再生委員」が 「継続的な弁済に問題はない」と判断した場合には、6回まで継続して支払う前に終了する こともあります。

また、「履行可能性テスト」における1回分の支払い金額は、「再生計画」において支払う ことになるであろう1月分の金額と同額を支払っていくことになります。

たとえば「再生計画で」は5万円を支払っていく予定であれば、「個人再生委員Iにも5 万円を支払うということです。

なお、この「履行可能性テスト」における支払金は最終的に、「個人再生委員」の報酬分(東京地方裁判所の場合では15万円)を差し引いて、申立者(債務者)に返還されることになっています。

履行可能性テスト(トレーニング期間)の重要性

この「履行可能性テスト(トレーニング期間)」における支払いは、「再生計画認可」の決定に非常に重要な影響を及ぽすことになります。

「小規模個人再生」の場合でも「給与所得者等再生」の場合でも、「再生計画認可の要件」 として、「継続して弁済ができること」が求められています。

「履行可能性テスト」は、まさしく、この要件が満たされているかどうかを判断するためのものなのです。

したがって、この「履行可能性テスト」をクリアすることができなかった場合には、「継 続して弁済できること」という要件を欠いていると判断されることになります。

要件を欠くと判断されれば、仮にその他の要件がクリアされていたとしても、「再生計画」 は認可されないこととなります。

すなわち、極めて特殊な事情2)例えば、交通事故や疾病によって収入が、一定期間途絶え てしまったなどです。があれば別ですが、基本的には「トレーニング期問」を問題なく乗り切ることができない場合は、裁判所は上記要件を充足満できないものと判断し、「再生計画」が不認可となってしまうのです。

以上から、東京地方裁判所における「個人再生」の処理においては、この「履行可能性テスト」を間違いなく乗り切ることができるかどうかが、「個人再生」の成否に決定的に重大 な影響を及ぽしていることになります。

 

・・・以上が「履行可能性テスト」についてのご紹介でした。

 

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References   [ + ]

1. 「再生計画案」の実現可能性(=フィジビリティ)ですね。
2. 例えば、交通事故や疾病によって収入が、一定期間途絶え てしまったなどです。
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