コロナと自己破産

こんにちは。データです。

先日、「新型コロナウイルス関連倒産」は273件 「飲食店」が「ホテル・旅館」を上回り最多に」という記事を見ました。

新型コロナウィルスが相変わらず猛威を振るっています。確かに緊急事態宣言は解除となりましたが、依然としてコロナ以前の生活形態に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですね。

記事では以下のように報道しています。

2020年6月19日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に273件<法的整理185件(破産163件、民事再生法22件)、事業停止88件>確認されている(事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている)。

また、業種別については以下のように分析しています。

■「飲食店」が業界別件数最多に

「新型コロナウイルス関連倒産」の調査・集計開始時から業種別件数トップが続いていた「ホテル・旅館」を「飲食店」がはじめて上回った。両業界は新型コロナによって人の動きがストップしたことで「アパレル小売店」とともに新型コロナの影響を最も受ける3大業種として動向が注目されてきた経緯がある。 6月18日の件数上位は「ホテル・旅館」(41件)、「飲食店」(40件)となっていたが、19日になって新たに福島県(イタリアンレストラン)、奈良県(ステーキ店)、岡山県(居酒屋)の事業者の破産が確認され、「飲食店」の件数が43件となった(「ホテル・旅館」は41件から変動なし)。5月1日時点では「ホテル・旅館」(30件)、「飲食店」(12件)の順で件数に大きな開きがあった。

注目すべきはやはり「飲食店」が「ホテル・旅館」を上回っていることですね。

これまで、旅行については自粛も含めてキャンセルが相次ぎ、また外国からの入国者も制限してきていましたが、ここにきて「飲食業」がとうとうトップに出たことです。

記事(帝国データバンク)は以下のように結んでいます。

休業要請、営業自粛でこれまでにない大打撃を受けている飲食店業界。行政から協力金や給付金の支給もあったが、一時の補填に過ぎなかった店は多いはず。5月25日には全国で緊急事態宣言が解除されたが、「夜の街」(バー、ナイトクラブ)を中心とする感染者数の報道が続くことも影響してか、現状は経営者が期待・想定していた解除後の客足・売り上げには程遠いと言える。それゆえ、「緊急事態宣言が明けるまでは……」と希望を持ちながら踏ん張って来たものの、厳しい現実を目の当たりにすることで事業継続断念を意識する経営者は増え、さらなる件数増加につながる可能性がある。

やはり、コロナの猛威が静まるにはまだまだかかりますし、債務整理の件数も上昇基調が続くように思います。

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