2018年11月20日
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自己破産は最後の手段!安易に選択するなかれ

自己破産とは、全ての借金の支払い義務を逃れ、所持する高価な財産を処分する法的手続きであり、生活をゼロから再建するための最終手段です。したがって、安易な考えで自己破産してはいけないということは奈々となくは分かっているものですが・・・。

自己破産手続きの前に知っておくべきこと

 自己破産を検討されている方は、以下のことをおさえておきましょう。

 

(1)専門家と相談する

 

  • 自己破産することを自身で判断するのはやめましょう。上述でも書きましたが、自己破産はあくまでも最終手段です。自己破産以外の様々な選択肢を比較してみる必要があります。
  • また、自己破産をするための法的手続きは、素人が行おうとするとかなりハードルが高い面があります。
  • 適切で円滑に債務整理を行うためにも、何はともあれ、専門家である弁護士と相談し、アドバイスを受けましょう。

 

(2)弁護士は法に関するあらゆる仕事を実施できる

  • 弁護士の場合には、実施できる業務内容は法令に係る事務の全般とされています。
  • 法律に関する相談はもちろん、重要書類の作成や、裁判の代理人となってもらうことも可能になります。
  • 一方で、司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般とはされておらず、限定されたものになっています。

 

(3)自己破産に力を入れている弁護士を調べる

 

  • 中でも債務整理、特に自己破産に注力している弁護士からのアドバイスを受けることにしましょう。
  • 弁護士事務所のホームページに「債務整理専門」という文字や、自己破産の実績が多く書かれていれば、債務整理に注力していると言えるでしょう。

 

【自己破産のデメリット】

 

 「自己破産は最終手段である」と繰り返し、書いていますが、それはなぜでしょうか?

自己破産の最大のメリットは「借金をチャラ」にできることにありますが、そのメリットを享受するためには相応の代償を払わなければいけません。

その代償(デメリット)をしっかりと把握しておかなければいけません。

 

(1)破産者名簿と官報への掲載

 

  • 自己破産をすると、自己破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿に記載されます。しかしこれは第三者が勝手に見ることはできませんし、免責(借金の支払い義務がなくなったという決定)を受けると破産者名簿からも抹消されます。
  • また、破産手続開始決定は官報という国が発行している新聞に掲載されますが、一般人が官報を見ることはまずありえないでしょう。

 

(2)個人信用情報機関への登録

                (=「ブラックリストに載る」)

 

  • 信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されます。クレジットカード会社や大手消費者金融などはこの情報を閲覧することができ、その人が「信用に値する人物か否か」を審査します。
  • したがってネガティブな情報が抹消されるまでの期間(機関によって異なりますが、およそ7年~10年)は、新規でお金を借り入れたり、クレジットカードを発行したり、携帯電話を分割払いで購入することが困難となります。
  • しかし、銀行や郵便局への預金や、公共料金の引き落としができなくなるわけではありません。

 

(3)自己破産者は一定の財産を失う(=差押えられる)

 

  自己破産を行うと、以下のものが処分され(=差押えられ)、債権者に分配されます。

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
  • 20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
  • 20万円以上の価値があると査定された自動車
  • 20万円以上の価値がある株券や有価証券
  • 申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産  など

 

(4)自己破産後は職業制限が適用される

 

  自己破産を申請すると、以下の職業にはつくことが出来ません。

  • 弁護士
  • 質屋
  • 古物商
  • 会社の取締役
  • 商工会議所会員
  • 株式会社の取締役及び監査役
  • 有限会社の取締役及び監査役
  • 証券会社の外務員
  • 旅行業者
  • 警備員 など

 ただし、職業に制限があるのも免責までの間であり、免責が確定すれば復帰することができます。

 

(5)自己破産において免除されない借金がある

 

  • 免責が許可されると、全ての借金が帳消しになって解放されると思っている人がいますが、それは実は誤解です。
  • 支払い義務がなくならない非免責債権と呼ばれるものとして、例えば税金や国民健康保険料、養育費、慰謝料、損害賠償金などがあります。