2018年11月20日
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債務整理に関しての弁護士と司法書士の相違点とは?

弁護士さん債務整理頼むのと司法書士さん債務整理頼むのとではどこがちがうんだろうか?」・・・そのように感じる人が多いですよね。このコラムでは各々の違いを明確にするとともに手続きごとに整理してみましょう

【基本的な違い】

 

(1)業務の違い

 

  • 司法書士弁護士業務に関しては、一般が考えているほど大きな相違点ありませんしかしながら裁判所を通じて債務整理を行う個人再生自己破産では弁護士依頼代理人司法書士書類作成代理人として申し立てをします
  • 場合によっては、裁判官と本人の面談(質疑応答や説明を問われる)が行われることがあります。この時に弁護士は申請者の代理人なので裁判官の質問に直接答えられるのに対し、司法書士はそれができません。

 

(2)限度額の違い

 

  • 司法書士には140万円の限度額があります。詳しく言うと、金融機関などからの個別の債務が140万円を越える場合、司法書士は債務整理に関して介入できないことになっています。このため、借金が多く、大きな額の借金減額を望んでいる場合は、弁護士への依頼が必要となってきます。

 

(3)費用の違い

 

  • 結論から書きますが弁護士司法書士では弁護士依頼したほうが費用が高くなることになりますただ(2)でも書きました司法書士には140万円の限度額があり借金が多いには司法書士介入できないことがありますつまり借金深刻化している弁護士依頼せざるを得ないこともあります

 

【各手続きの違い】

 

では、各手続における違いを見ていきましょう。

 

(1)任意整理の場合

  • 最高裁平成28年6月27日判決により、司法書士は、債権額が140万円以下の場合に限り、任意整理の手続きを行うことができることになりました。
  • また、この判例に基づいて、140万円の判定は「個別の債権ごとの価額」を基準に計算することになります。複数の会社からの複数の債権について、任意整理を行う場合、債務総額が140万円を超えていても、「個別の債権ごとの価額」が140万円を超えていなければ、司法書士が代理人として手続きすることが可能です。
  • 例にあげてみますと、、A社からのカードローン100万円とB社からのカードローン50万円であれば、債務総額は150万円ですが、個別の債権の価額は140万円以下ですので、司法書士が代理人として任意整理の手続きができることになります。
  • また、A社に対する種類の違う債務が二口あるという場合(例えば、銀行保証分とカードローン分の二口あるという場合などです)についても、それぞれの債権額が140万円以下であれば、両方とも代理できるということになります。

 

(2)自己破産・個人再生の場合

  • 司法書士は、司法書士法第3条1号4号にもとづいて、「書類作成代理人」として自己破産・個人再生申立書を作成します。これに対して、弁護士は申立者本人の「代理人」として個人再生・自己破産申立をするという違いがあります。
  • しかし、司法書士は書類作成代理だから書類の作成以外はしないかというと、そういうことではありません。書類の準備から裁判所に破産申立書を提出して免責決定を受け取るまで、最後までサポートを行います。
  • 個人再生や自己破産の申し立てをすると、裁判所で裁判官との面談が行われる場合があります。この面談のことを、「審尋」と言います。審尋は、必ず行われるわけではなく、裁判官が必要であると判断した場合にのみ行われます。
  • 司法書士は、この審尋には同席できません。弁護士は、申立者の代理人として同席することになります。この点が、自己破産に関して弁護士と司法書士とで、違う点です。

 

【補足:なぜ司法書士が債務整理業務を行えるのか?】

 

  • 平成14年の司法書士法改正によって、司法書士に示談交渉権や簡易裁判所代理権が認められました。
  • 所定の研修を修了し、法務大臣による認定を受けた司法書士(これを「認定司法書士」と言います)は、当事者に代わって相手方と和解交渉をすることや、簡易裁判所における裁判上の代理人になることができるようになりました。これにより、司法書士は任意整理の手続きができるようになりました。
  • また、司法書士は、司法書士法が改正される以前から、裁判所に提出する書類の作成代理を業務として行うことができましたので、自己破産申立書や個人再生申立書を作成することは可能でした。
  • したがって、以上から司法書士は、従来から書類作成代理業務として行ってきた自己破産、個人再生に加えて、改正により可能となった任意整理業務もできるようになり、ほとんどの債務整理関連業務ができるようになりました。