2018年11月20日
  • 多重債務や借金まみれの生活でお悩みの方へ!でも大丈夫、きっと解決方法が見つかります。人生をリセットしましょう。さあ、「債務整理研究所」へどうぞ!!

債務整理の概要

 

明確な基準があるわけではありませんが、弁護士事務所のHP等に記載されているところによると一般的なサラリーマンの場合、総額200万円、毎月の返済額が10万円を超えていると債務整理を検討すべき状況とのことです。

 

債務整理を始めるにあたって、まずは次のことを知っておかなければいけません。

 

(1)自分の借金総額を確認する。

  • いわゆる多重債務者(通常は5社を超える業者から借入している人を指します)は複数の業者から借金を続けているため、何とか毎月のやり繰りができてしまうことがあります。
  • そのような状況はいつまでも続くものではなく、いつかは破綻してしまうものです。
  • さらにご存知だとは思いますが、借金とは銀行ローン、カードローン、キャッシング、消費者金融・・・等だけではありません。実はリボ払い購入の高額商品・ローンを組んで買った自動車や家電製品等の残債も含まれます。
  • 借金問題を解決する第一歩は、何をおいてもまず、自分の借金総額を知ることです。借金の総額を把握することは、債務整理のどの方法を採るかに関わってきます。
  • まずは「自分の借金は本当はいくらなのか?」を正確に知ることが必要です。

   

(2)返さなければいけない「借金」と返さなくてもいい「借金」

  • (1)で借金の総額を把握したら次に「借金」の内訳を見て「本当に支払わなければいけない金額かどうか」を確認します。特にカードキャッシングやいわゆるサラ金、街金の場合には確認が必要です。
  • 借金の利息を制限する法律に「出資法」「利息制限法」があります。以前までの金融業者は「出資法」に基づいて高い利率で貸していましたが、平成18年の最高裁判所の判決によって業者が高い金利を要求することができなくなりました。
  • その結果、今まで返済してきたお金が「返し過ぎていた」という可能性があります。(これを「過払い金」と言います)
  • 現在では、弁護士や司法書士たちは出資法ではなく、利息制限法に基づいて「本当に支払わなければいけない借金」を計算します。(これを「利息制限法に基づいた利息の引き直し計算」と言います)
  • 現在の利息上限は以下の通りになっています。

 

  • 元本 上限利息
    元本10万円未満 年20%
    元本10万円以上100万円未満 年18%
    元本100万円以上 年15%

 

(3)借り始めた時期を確認する。

  • 弁護士や司法書士が債務整理で最初に行うのは債権者に対する「取引履歴の開示請求」です。この開示請求を行う理由は(2)で書いた「過払い金」の有無を確認することにあります。
  • 業者の中には取引歴を出さない、あるいは出せないという主張をするものもありますが、取引履歴を開示しないことは法律違反であるため、監督機関(行政機関・業界団体等)に通報することもあり得ます。
  • なお、あまりにも借入件数が多い等でどこの金融機関から借りたのかを把握できなかった場合には信用情報機関に問い合わせてみると良いでしょう。
  • 消費者金融機関から借り入れている場合は「日本信用情報機構(JCC)」を照会しましょう。
  • クレジットカードなどの信販会社の場合は「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」を照会しましょう。
  • 銀行系ローンの場合は「全国銀行個人信用情報センター(JIC)」を照会しましょう。

 

(4)債務整理の方法~過払い金請求

  • (2)でも書きましたが、「過払い金」とはカードローンやキャッシングなどで貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。
  • この「過払い金」について返還請求を行うことを「過払い金請求」と言います。
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(5)債務整理の方法~任意整理

  • 「任意整理」とは、司法書士や弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きです。裁判所は関与しません。
  • すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。
  • 今後の金利がなくなり,借金の総額と毎月の返済額を減額でき,一部の借金だけ選んで整理することが可能です。
  • 場合によっては過払い金が発生し既に支払ったお金が手元に戻ることもあります。
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(6)債務整理の方法~特定調停

  • 「特定調停」とは、借金を債権者との約束通り支払い続けることができなくなった債務者(これを「特定債務者」と言います)が、裁判所の仲介によって債務者と話し合い、「返済計画を立て直すことによって、経済的な再生を図る手続き」のことです。
  • 裁判所の元で、調停委員が仲介に入り、借金を利息制限法に基づき計算し直して元金の減額、利息カット等を協議和解して、余裕のある分割返済をしていく法的手段です。

 

(7)債務整理の方法~個人再生

  • 現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい,減額された借金を3年かけて分割で返済していく手続です。おおよそ5分の1から10分の1まで減額されます。(住宅ローンは除かれます)
  • 自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。
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(8)債務整理の方法~自己破産

  • 表現は悪いですが、他の債務整理と異なり、唯一、「借金をチャラにできる(=債務を一切なくす)」方法です。
  • 自己破産に対し「人生の終わり」のように、非常にマイナスのイメージを多く持つ方もいると思いますが,そうではありません。
  • 前途ある人生を前向きに生きていただくため,借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。
  • 戸籍に残ったり,会社(就職)に影響があるわけではありませんし、家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。高価な財産を手放すことになりますが,今後の収入は生活費に充てることができます。
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(9)債務整理~消滅時効(工事中)

 

 

(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))