2018年12月14日
  • 多重債務や借金まみれの生活でお悩みの方へ!でも大丈夫、きっと解決方法が見つかります。人生をリセットしましょう。さあ、「債務整理研究所」へどうぞ!!

(6)任意整理の手続き

【任意整理の手続】

これまでの記事でメリット、デメリット、考慮ポイントがご理解いただけたと思いますので、今回は実際の手続きをどのように進めるのか、まとめてみましょう。


ただし、これまでお話したように「任意整理」は私的交渉ですので債権者相手の交渉については、正直言って素人にはハードルが高いと思います。
ゆえに今回は実際に弁護士に依頼~和解成立の流れになります。(以下のとおり説明していきます)

①弁護士に相談
②弁護士に依頼
③返済ストップおよび受任通知発送
④弁護士費用の支払
⑤債務額の確定・交渉
⑥和解成立
⑦和解後の支払開始

では、一つ一つ見ていきましょう。

 

①弁護士に相談

  • 「任意整理」では弁護士や司法書士が債権者との交渉にあたります。
    まずは弁護士の電話等の無料相談を利用するのが良いでしょう。
    (クチコミが良い弁護士事務所はこちらこちらです)
  • 無料相談の際には「債権者(金融業者)は誰(どこの会社)か」「債務額はどの程度か」をできるだけ整理して、債務一覧表」を持参することが望ましいです。
    また、「過払い金の有無」については借入開始時期が重要な情報となりますので、こちらも確認できる資料を探して持参することをお勧めします。
  • なお、銀行系のローンを借りている場合、保証会社が付いていることがありますので、保証会社の有無確認および付いている場合はどこの会社なのかを調べておきましょう。

 

   まとめますと・・・

    ア.債権者は誰か?
    イ.債務額はいくらか?
    ウ.借入開始はいつか?
    エ.保証会社の有無とある場合はどこの会社か?

   となります。


②弁護士に依頼

  • ①をまとめた後、弁護士と相談します。返済見込額や弁護士費用が算定できたら、「任意整理」を採用するか、検討します。
  • 採用を決めたら、弁護士に依頼します。
  • この際に弁護士・司法書士に介入して「任意整理」する債権者と介入しない債権者を分けることもできます。

③返済ストップおよび受任通知発送

  • 借入残額を早急に確定するためにも「任意整理」する債権者への返済を止めてもらいます。銀行口座からの自動引落の場合には口座残高を0にしておくのが良いでしょう。
  • 弁護士や司法書士は「任意整理」の依頼を受けたら「依頼を受けた」という通知(受任通知)を債権者へ即座に送ります。この通知で債権者は公的な方法(裁判等)を除いて督促することができなくなります。(貸金業法21条1項9号)

④弁護士費用の支払

  • 弁護士等への費用は事務所ごとで異なりますが債権者1社あたり4万円程度が一般的です。
  • 確かに債務生活を余儀なくされているのに更なる出費があるのは厳しいところはありますが、「任意整理」で債務総額を減額できることを考えるとメリットは十分にあると思います。
  • また、支払について分割払いに応じてくれる事務所も多いですので、相談されると良いでしょう。

⑤債務額の確定・交渉

  • ここから後は基本的に弁護士等にお任せになります。
    依頼を受けた弁護士等は債権者から取引の履歴が確認できる資料を取り寄せ残額の調査を行います。
  • この調査の過程で「過払い金」の有無の確認を行い、場合によっては正しい利率で引き直して計算します。
  • 以上の調査の結果、依頼者の債務額が確定します。
    確定した残額を元に弁護士等は債権者と減額交渉や返済に関して長期分割払いの交渉を行います。

⑥和解成立

  • 債権者との交渉を経て債権者および債務者双方で合意が取れれば和解が成立します。
  • 和解が成立すれば、その内容を「和解書」もしくは「合意書」という書面にします。
  • ただし、交渉が難航したり、和解後に債務者の経済状況が悪化して支払が困難になるなどした場合は、相談の上、再度の見直しや場合によっては個人再生や自己破産への方針変更も検討することになります。

 

⑦和解後の支払開始

  • 和解後は和解内容に従って、返済していきます。完済すれば借金とおさらば!債務生活から開放されます。

 

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))