2018年12月14日
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(5)個人再生~デメリット

【デメリット】

 

個人再生のデメリットは概ね、以下の通りとなります。

①ブラックリストに載ってしまう

官報に記載されてしまう

自己破産よりも経済的な負担が大きい

原則として弁護士の選任が必須

 

では、順番に見ていきましょう。

 

ブラックリストに載ってしまう

  • 個人再生手続きの申立てを行い、裁判所の決定によって晴れて借金が減額されたとしても、其の事実は信用情報機関に登録されることとなります。これが巷間、よく言われるところの「ブラックリストに載る」というやつです。
  • 登録される信用情報機関(日本信用情報機構、シーアイシー、全国銀行個人信用情報センターが有名です)にもよりますが、登録されている期間は5年~10年であり、その期間は新たな借り入れやクレジットカードの新規発行は難しくなります。
  • そのため(ここが重要な点ですが)、手続きに入る前に「数年間(場合によっては10年間)は借金ができない」ということを肝に銘じることが必要となります。

 

②官報に記載されてしまう

  • 官報についてウィキペディアでは以下のように記載されています。「官報(かんぽう)とは、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。」
  • つまり国家として国民に広く知らせるべき事項が掲載されていることになります。
  • では個人再生手続きをすると官報に何が記載されてしまうのでしょうか?
  • 以下の3回のタイミングで申立人の名前・住所が載ることになっています。

   〇個人再生手続開始決定がされたとき

   〇再生計画案が提出されたとき

   〇再生計画認可(あるいは不認可)の決定がされたとき

 

  • もっとも、官報を日常的に(毎日欠かさず)閲覧している人はそういません(というかまずいません)。
  • 細かい字で多くの人が(それほど多くの人が借金返済で苦労していることにもなりますが)、記載されていますので「偶然にも個人再生手続きを行った〇〇さんが知り合いに見られてしまった」ということはほとんどないといっていいかもしれません。(というか普通に考えて皆無に近いと思います)
  • むしろ官報に記載されてしまったことで懸念される事項があるとすれば、官報に記載されてしまった住所宛にヤミ金からの借入の勧誘チラシが送られてくることがあるということでしょうか。
  • こちらはうっとおしいだけでなく、今までの借金生活から決別した(決別しようとしている)時の誘惑ですので、その誘いに乗ることのないようにしなければなりません。(とても大事なことです!)

 

③自己破産よりも経済的な負担が大きい

 

  • まず、当然のことですが、個人再生手続きは自己破産とは異なり、借金がゼロになるわけではなく、減額さあれるものの必ず一定額は返済しなければいけませんから、「経済的な負担は大きい」ことが挙げられます。
    ですので、個人再生手続きを利用するには以下の条件に限定されると考えたほうが良いかもしれません。

 

   すなわち、

  • 警備員などの資格制限がある職業に就いていて、自己破産手続きを行うと借金がゼロになる引き換えに現在の職業をやめなくてはならない
  • 住宅ローンがまだ完済しておらず、自己破産手続きを行うと、現在住んでいる自宅を手放さなくてはいけなくなる

   ことです。

 

 借金生活で悩んでいる人にとっては、いろいろな選択肢がありますから、どの選択肢が良いかの判断は難しいですので専門家(弁護士や司法書士)に相談した方が安心で確実だと思います。

 

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④原則として弁護士の選任が必須

 

  • これまで書いてきた通り、個人再生手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼した上で申立てるのが必須条件でした。ある地方裁判所のホームページには「一般的に、弁護士に依頼せずに、本人で日常の仕事に従事しながら、個人再生の申立て手続きを遂行していくことは、実際には相当に難しいと思われます」と記載されています。

 

  • では、専門家に依頼すると費用はどれ位かかるのでしょうか?事務所によってかなり異なるようですが、以下の金額が一般的なようです、

 

   〇司法書士に依頼する場合:20万円~30万円

   〇弁護士に依頼する場合 :30万円~50万円

 

   確かに結構な金額がかかってしまうようですね。

 

   なぜ司法書士と弁護士とでは費用が異なるのでしょうか?

 

  • その理由は司法書士は「個人再生手続きに必要な書類の作成のみ」に携わり、裁判所とのやり取りは全て申立て者本人が行う必要があるからです。
  • 一方、弁護士に依頼する場合は裁判所とのやり取りを含めて全て弁護士が代理人として行うことができる、というのが、その理由となります。
  • とにかく安く済ませるのであれば(そのためには申立人として法律の知識を含めて相当な努力を要します)、司法書士に依頼し、金銭的な余裕があれば(借金返済で金銭的な余裕などないのが通常ですが)、弁護士に依頼するほういが良いと思います。(弁護士事務所では支払いについて分割支払いなどもオーケーなところもありますので、探してみると良いでしょう)

 

以上が個人再生のデメリットとなります。

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))