2018年12月14日
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(1)個人再生~はじめに

【個人再生~はじめに】

 

「こんな苦しみが続くくらいならいっそ死んでしまいたい」

・・・Yahoo!の知恵袋の質問内容には、大げさではなく、しばしばこんな表現も出てきます。

 「死んでしまいたい」「消えてなくなりたい」という表現は実は「言動の原因となる事象などがなくなるのなら、生きていたい」という渇望の裏返しだそうです。

昔から「死んで花実が咲くものか」というセリフもありますが、同じ意味ですよね。

 

もし、お読みになっておられる方でそのような境遇におられるとしたら、せめて、この記事を読んでみていただきたいと思います。

「破産選択をすると今の仕事が続けられなくなる」「自己破産だけはしたくない」「できれば持ち家を手放さずに借金を減らしたい」 

 

・・・そのような方々には「個人再生」が向いています。

ただ、「個人再生」が認可されるにはやや高いハードルをクリアしなければなりません。

 

さて、「個人再生」について説明しましょう。

 

①個人再生とは

  • 「個人再生」というのは、大まかな言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。
  • つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。

 

②個人再生による減額幅

 

  • 債務を大幅に免責(5分の1程度)にし、それを3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。
  • そして、原則として3年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。
  • 任意整理とは異なり、裁判所により強制的に借金が減額されるので「任意整理で利息をカットしたり、月々の返済額を減らしたりしても、返し続けるのが難しい」という人(言い換えれば任意整理では対処しきれない債務を負う人)にとって魅力的な制度です。

 

③個人再生の手続き

 「個人再生」手続きには以下の二つがあります。

  ア.給与所得者等再生手続
  イ.小規模個人再生手続

  • 大雑把に言うと「給与所得者等再生手続」はサラリーマンを対象にした制度であり、「小規模個人再生手続」は自営業者等のサラリーマン以外の場合を想定した制度となっています。
  • 両者の違いは「給与所得者等再生手続」では金融業者等の債権者が再生手続きによって債権額が減額されることについて反対したとしても減額されるのが通常であるのに対して「小規模個人再生手続」では借金を減額することに同意しない債権者が全体の半数以上、または同意しない者の債権額が総額の2分の1を超える場合には借金の減額そのものが認められないという点です。
  • すなわち、「小規模個人再生手続」では債権者の意向によって借金の減額がされない可能性がある、ということです。

 

 

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))