2018年12月14日
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(2)個人再生~利用条件と減額できる金額

【利用条件と減額できる金額】

 

どんな人(あるいは、どんな借金)ならば「個人再生」手続きを行うことができるのでしょうか?

「個人再生」の利用条件および減額できる金額についてまとめてみます。

まず、おさらいですが、「個人再生」には「給与所得者等再生手続」と「小規模個人再生手続」とがありましたね。

 

「給与所得者等再生手続」はサラリーマンを対象にした制度であり、「小規模個人再生手続」は自営業者等のサラリーマン以外の場合を想定した制度でした。

 

①利用条件

  「給与所得者等再生手続」は「小規模個人再生手続」を利用

  できる人の条件を前提にしています。

  その条件は以下の通りです。

 

   ア.借金を返済していくことが困難である人であること

   イ.ある程度、安定した収入が今後も見込めること

 

  • また、「給与所得者等再生手続」を選択した場合は、(この手続きがサラリーマンを対象にした制度であることから)ア、イに加えて以下が必要になります。

 

   ウ.定期的な収入(給与等)の額の変動幅が小さいこと

 

  • なお、大事なことがあります。
    それは「小規模個人再生手続)」と「給与所得者等再生手続」のどちらであれ、住宅ローンを除く借金の総額が、5000万円を超えていると個人再生手続きは利用できないことです。
  • その場合は自己破産を検討することになります。(任意整理もできなくはないですが、債務総額が5000万円以上になると毎月の返済額が50万円超となることから現実的でないと考えられています)

 

 

②減額できる額

 ①ではどのくらい債務が減額されるでしょうか?

 再生計画案が認可された場合に減額される金額は以下のとお

 りとなっています。

  • 債務額が100万円以下の場合          ⇒ 債務全額(減額無)
  • 債務額が100万円以上500万円未満の場合 ⇒ 100万円
  • 債務額が500万円超1500万円以下の場合  ⇒ 5分の1
  • 債務額が1500万円超3000万円以下の場合 ⇒ 300万円
  • 債務額が3000万円超5000万円以下の場合 ⇒ 10分の1

 

  • 例えば、全部で300万円の借金のある方であれば返済額は100万円となり、全部で600万円の借金のある方であれば、返済額は120万円となります。
  • このように減額された金額を、再生計画案認可後、通常3年間(特別の事情があるときには5年間)で分割して支払っていくことになります。返済額が100万円となった場合の毎月の返済額は、約28,000円程度になります。
  • 借金総額が300万円の方だと手続前の月の返済額が3万円以下ということはないでしょうから、月の返済額を抑えるという点でも大きなメリットになります。
  • 注意すべきは住宅ローンは含まないことです。住宅ローンはそのまま払う必要があります。
  • なお、「給与所得者等再生手続」では上述の基準により減額された額と「自分の可処分所得(自分の収入合計額から生活費用として政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額」を比較してどちらか高いほうの額を支払うことになっています。
  • さらに「小規模個人再生手続」でも「給与所得者等再生手続」でも「自分の財産を全て処分した場合に得られる金額」と手続き後の減額された借金総額と比較して「自分の財産を全て処分した場合に得られる金額」が大きい場合は後者を36回分割して支払うことになります。(=「清算価値保障原則」と言います)

 

 

 「個人再生」では弁護士や司法書士は債権者に連絡をして取り立てをストップし、民事再生申立書と再生計画案を作成して裁判所に提出します。そして、再生計画案が認可されるまでの全ての手続きのお手伝いをします。

いろいろと複雑な手続きを限られた時間内で行う必要がありますので、弁護士や司法書士のサポートを受けるほうが良いのは論を待たないと思います。

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))