2018年11月20日
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(7)自己破産~デメリット

【自己破産のデメリット】

 

メリットがあれば必ずデメリットもあります。

ここでは自己破産のデメリットをまとめてみました。

 

①信用情報に傷が付く(ブラックリストに載る)
 

  • 自己破産を含む債務整理の手続を行う場合、「信用情報機関に登録される」ことになります。よく言われるところの「ブラックリストに載る」というやつです。
  • この「信用情報機関に登録される」ことで一定期間(5年間~10年間)はクレジットカードが作成できなくなります。ただし、この期間を過ぎれば「信用情報機関」から掲載事実がクリアされますので、また借入が可能となります。

 

②財産を手放さなければいけないことがある。

 

  • 自己破産を申請し、免責が決定する場合でも財産を手放さなければいけないケースがあります。
  • 破産手続は債務者だけでなく、債権者のための財産等の清算を行う手続です。このため、一定額以上の財産(高額の不動産や自動車等)は清算のために手放さなければいけなくなります。

 

③自己破産手続中に制限されるもの
 

  • 自己破産の手続が進行している期間(破産手続開始決定~免責許可決定の期間とされています)では、以下のことが制限されますので注意が必要です。

 

 ア.職業の制限
 

  • 破産手続中は一定の職業や資格に就くことができなくなります。
  • いわゆる「士業」と呼ばれる、弁護士、公認会計士などに就くことはできなくなります。
  • 他には警備員や生命保険募集人、損害保険代理店なども含まれます。もし自己破産を検討されている方は、ご自分の職業を継続できるかなどについて、弁護士によく確認することが大事となってきます。 自己破産へのご相談はこちら)

 

 イ.郵便物の転送
 

  • 管財事件では、裁判所の許可により破産者宛の郵便物は破産管財人に転送されることになります。
  • このため、管財事件が進行中の期間については、郵便物を直接受け取れない場合があります。
  • ただし、年賀状等に代表される自己破産手続上に不要な郵便物は破産管財人から受け取ることができるケースもあります

 

 ウ.身柄の拘束
 

  • 身柄の拘束と書くと大層に聞こえてしまい、身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、要は自己破産手続中の期間には破産者自身が裁判所に出頭しなければいけない手続があります。
  • そこで裁判所が必要と認める場合は破産者の身柄を拘束(「引致」と言います)する場合がでてきます。
  • もっとも、裁判所や破産管財人の指示に素直に従って手続に応じていれば問題なく、実際に拘束されたケースはほとんどないそうです。

 

④自己破産手続中でも制限されないこと

  • 一方で自己破産手続期間でも制限されないものもあります。

 

 ア.海外旅行や引越
 

  • 破産手続中、裁判所の許可を得ずに居住地を離れることができません。このため、海外旅行や引越が全く許されないとも言われていますが、そうではありません。
  • 裁判所の許可があれば、引越も長期の旅行も可能ですので、事前に裁判所の許可が得られるように、弁護士と早い段階から相談すると良いでしょう。 自己破産へのご相談はこちら)

 

 イ.選挙権は?
 

  • 「自己破産をすると選挙権を停止される」というように考える人も多いようですが、公職選挙法などの法律では、自己破産の手続き中の選挙権・被選挙権とも制限されるとはありません。

 

 ウ.戸籍に何らかの傷がつくか?
 

  • イと同様に「戸籍や住民票に何らかの記録が残るか」ということを気にされる人も多いようですが(また、Yahoo!の知恵袋などでも、この手の質問が多いようですが)、これらの書類に自己破産の履歴が残ることもありません。

 

 エ.官報に載る
 

  • ア~ウには、自己破産の手続きを行っても、制限されないことを書きましたが、「官報」に載ることだけは避けられません。
  • 官報は法令などの政府情報の公的な伝達手段で、政府が毎日発行しているものです。
  • ただし、現実的には官報を毎日、隅から隅まで、くまなく確認している人は絶対数としては少ないと思います。
  • ですから、自分から公表しない限りはまず、他人に知られることはない、と言っても過言ではないと思います

 

以上が自己破産の「デメリット」になります。

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))