2018年11月20日
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(5) 自己破産~管財事件の手続き

 

【管財事件の手続】

 

「管財事件」の手続の流れのお話です。

順番に見ていきましょう。

 

①破産手続の開始
 ア.申立

  • 管財事件も同時廃止と同様に①破産手続開始の申立と②免責許可の申立を行ないます。

 

 イ.破産手続開始決定

  • 破産手続開始の申立に対して裁判所は破産手続を開始する決定を下します。そして「管財事件」とされた場合には「破産管財人」が選任されます。
  • 同時廃止とは異なり、「管財事件」の場合には選ばれた「破産管財人」の主導のもと、破産手続は継続して行われることになります。

②破産手続の実際

  • 破産手続では「破産管財人」による破産者の財産の調査や管理、免責不許可事由の有無の確認が行われます。破産者に財産があれば、これを債権者に分け与える(=配当)ために換金しなければなりません。
  • このような破産管財人の業務遂行のために破産者に対する一定の制限(郵便物等の転送や住居の制限など)が課せられますので注意しなければなりません。

 

③破産管財人との打合せ

  • まず破産手続にあたって破産管財人との打合せの場が設けられます。
  • この打合せは破産管財人となった弁護士の事務所等で行われ、破産に至った経緯や財産に関する事情について説明を求められる場合もあれば、追加で必要な書類・資料の提出を求められることもあります。
  • また、破産管財人は破産者に免責不許可事由の有無についても調査しますから、この打合せは破産手続だけではなく免責手続に関しての打合せを兼ねていると考えて良いでしょう。

 

④債権者集会

  • 破産手続の最終局面では裁判所で開催される「債権者集会」に出席しなければなりません。
  • 債権者集会は、まず破産管財人が裁判所や債権者に対し、管財業務の結果を報告・説明するのが中心であり、債権者への配当の有無などが報告されることになります。
  • ここまで読んで「えっ!?債権者(金融業者)たちと顔を合わせなければいけないの?針のムシロじゃん」とビビるかたもいらっしゃるかもしれませんね。
  • 実際のところは債権者である貸金業者等が参加することは多くはありません。ただし債権者の中に個人が含まれる場合には、個人債権者が出席して、意見を述べるケースもあるようです。
  • また、多くの場合、債権者集会は一度で終了しますが、財産の処分中であるケース(債務者が住宅を所有していて売却中や過払い金の請求中という場合)では、複数回の開催も設定されることがあります。

 

⑤破産手続の終了

  • 債権者集会での破産管財人の報告・説明、債権者の意見などを経て、裁判所は破産手続を終了する決定を行います。この決定では配当があって破産手続が終了する場合は「破産手続き終結決定」、配当すべき財産がない場合には「破産手続廃止決定」と呼びます。

 

⑥免責手続き

  • 管財事件も同時廃止と同様に免責手続が破産手続と並行して行われます。

 

 ア.免責審尋

  • 破産管財人との打合せで免責不許可事由の有無について調査されますが、この結果も踏まえて、債権者集会の開催中に破産管財人が免責についての意見も述べて、免責審尋も併せて行われることになります。
    (⇒ 免責審尋の日が別途設定されるわけではありません)

 

イ.免責許可決定(または不許可決定)

  • 同時廃止と同様に裁判所から免責決定が出されます。

 

⑦債務者が参加する手続

 債務者が参加しなければいけない手続は以下の通りです。

 ア.「破産申立時の審尋」
イ.「破産管財人との打合せ」
ウ.「債権者集会」

  • イ、ウについては同時廃止の場合とは異なり、複数回になることが考えられます。
  • また、破産管財人との打合せや債権者集会は(同時廃止と異なり、財産がある、あるいは財産があるかもしれないだけに)、時間がかかり、負担が大きくなることがあります。

 

以上が「管財事件の手続」です。

 

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))