2018年11月20日
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(4)自己破産~同時廃止の手続き

【同時廃止の手続】

さて、このページでは、いよいよ具体的な手続きのお話に入ります。まずは「同時廃止の手続」です。

 

①破産手続きの開始(その1(申立て))

  • まずは裁判所に「破産をしたい」という申立てを行わなければなりません。前回でお話した「破産申立書」や準備した各書類を裁判所に提出することになります。
  • この際に同時廃止では以下の通り、二つの申立てをします。

 ア.破産手続きの申し立て
    これは債権者のために財産等を清算する手続き

    (破産手続)の開始を求めるものです。

 

 イ.免責許可の申立て
    これは債務者のために債務(借金)をなくす手続き

    (免責手続)の開始を求めるものです。

 

②破産手続きの開始(その2(破産手続開始決定))

  • ①アの破産手続開始の申立てに対して裁判所は破産手続を開始する決定をします。
  • この決定は裁判所が破産申立書を呼んだり、破産に至った経緯を把握したうえで行われます。
  • そのために自身単独で申立てを行う場合は、ケースによっては裁判官からの質問に答える必要がありますので、注意しましょう。(この質問を「審尋」といいます)
  • もし弁護士が代理人として申立てをする場合には「審尋」そのものがなかったり、破産申立書提出時に代理人が裁判官と面接して質問を受けることになります。
  • これらの手続きに関する進め方は裁判所によって変わりますし、あるいは代理人弁護士による申立てかどうかでも変わってきますので、注意を要します。
  • この段階で「同時廃止」にするか「管財事件」にするかが決定します。

 

③破産手続きの終了

  • ①②で破産手続きの開始について書きましたが、同時廃止の場合は債権者に清算すべき財産がないので破産手続を行う必要がありません。
  • そのため、破産手続の開始決定と「同時」に破産手続の廃止が決定されます。(だから「同時廃止決定」となります)
  • ここで言う「破産手続の廃止」とは「破産手続を終了させること」という意味となります。
  • この時点で「破産手続」は終了となります。

 

④免責手続

  • ③で「破産手続」が終了しましたが、この時点では①イで書いた「免責許可の申立てに対する手続」はまだ終了していません。次に、この手続を進めなければなりません。

 

 ア.免責審尋

  • 債務者の債務をなくす「免責」という決定を下すために、裁判所が債権者の意見や債務者の事情を聴取します。この債務者から事情を聴く手続きを「免責審尋」といいます。
  • この「免責審尋」は代理人(弁護士)による申立であっても、債務者が裁判所に出頭して、裁判官から直接質問を受けることが多いと言われています。
  • ただ、事情を詳細に聞かれる(尋問される)ことはなく、破産申立書に間違いがないかどうかの確認にとどまり、時間にすると数分程度で終了する場合が多いようです。
  • しかしながら「免責審尋」は裁判所が免責の可否を判断する手続ですので(同行することもを含めて)、弁護士と相談するほうが良いでしょう。 自己破産へのご相談はこちら

 

 イ.免責許可決定(または免責許可不決定)

  • 債権者の意見や免責審尋の結果を受けて、裁判所は免責を許可するか否かを決定します。免責許可が決定し、確定すれば債務(借金)の支払いが免除されることになります。

 

⑤債務者自身が参加する手続

  • ①から④まで同時廃止の手続を見てきましたが、これらの手続の中で債務者が必ず参加しなければならない手続きが二つあります。
  • 一つは「破産申立時の審尋」もう一つは「免責審尋」です。
    ただ、弁護士に依頼して代理人を立てる場合は破産申立時の審尋は行われないのが通常ですので、実際には「免責審尋」だけが参加しなければいけない手続となります。
  • 上述の通り「免責審尋」も実際のところ、数分程度で終了しますので、管財事件に比べれば負担は小さいと言えます。

 

以上が「同時廃止の手続」です。

 

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))