2018年11月20日
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(3)自己破産~破産申立てまでの流れ(準備)

【自己破産~破産申立てまでの流れ(準備)】

 

具体的に破産申立てまでの流れとしてまず「準備」を見ていきましょう。

 

当然のことですが、裁判所へいきなり出向いて「自己破産をしたい」と言っても受け付けてくれません。事前にかなりの準備が必要となります。大体、(弁護士に依頼した場合)、以下のような準備を行っていきます。

 ア.弁護士への相談・依頼
イ.債権者や財産等の調査

  ・債権の調査

     ・財産の調査

     ・過払い金の調査

     ・家計、その他の調査

  ウ.破産申立書の作成

  エ.裁判所への破産申立て

 

①弁護士への相談・依頼

  • 「弁護士への相談・依頼」ですが、「なぜ弁護士に依頼するのか?」と思われる方も多いでしょう。
  • 自己破産についても自身で破産申立を行うことは可能です。
  • ただ、最初の段階では専門家である弁護士等へ自己破産の手続や制度のメリット・デメリットを含めて十分に相談しておくべきだと考えます。特に管財事件なのか同時廃止なのかだけでも手続が異なりますので相談してみましょう。 自己破産へのご相談はこちら

 

②債権者や財産等の調査

 ア.債権の調査

  • 破産手続は債務者(破産申立者)だけでなく、債権者のための手続でもあります。そのため「どのくらいの数の債権者がいて、各々どのくらいの債権があるのか」を調べなければなりません。
  • 弁護士に依頼した場合、弁護士は依頼人である債務者から債権者名の連携を受けて「受任通知」を各債権者へ送付します。この「受任通知」には債権者に対して、債権額やどのような理由で生じた債権なのかについて開示するよう求める内容になっています。
  • この「受任通知」によって債権者から「どのような債権(借金)がいくら残っているか」という情報を入手することができます。そして申立てにあたっては「債権者一覧表」を作成することになります。

 

 イ.財産の調査

  • 破産手続は債権者のために財産等を清算する手続でもあるわけですから、債権者のために清算すべき財産がどれくらいあるのか調査しなければなりません。
  • この財産は「不動産」や「自動車」などの分かりやすいものだけでなく、全財産を余すことなく調べ、多くの資料を作成します。
  • 「預貯金」や「財形貯蓄」ももちろんのこと財産ですから「預金通帳は申立てまでの2年分を記帳し、用意しておく」必要があります。
  • また、「退職金」も財産として扱われるため、どれくらいが支払われるか(支払われる計算となるのか)を勤務先に問い合わせて計算書または証明書を作成してもらう必要があります。
  • 他にも「生命保険の解約返戻金」も財産の対象として扱われますので、解約返戻金がある生命保険は、その計算書、保険証券を用意しなければなりません。
  • 上述のように個々の財産について必要となる資料が異なりますから、財産対象になるか否かも含めて、適宜、弁護士に相談し、指示を受けるようにしましょう。自己破産へのご相談はこちら
  • また財産についても「財産目録」を作成することになります。

 

 ウ.過払い金の調査

  • 財産は「不動産」「自動車」だけでなく、「預貯金」「退職金」「生命保険の解約返戻金」等を含むと書きましたが、もう一つ見落としがちですが、見えない財産として「過払い金」が挙げられます。
  • 「過払い金」は消費者金融やクレジット会社等の貸金業者から、お金を借りていた人が、本来支払わなければいけない利率以上で利息を払っていた場合に、貸金業者から取り戻すことができるお金のことを指します。
  • 弁護士や司法書士に相談した時点で「現金」として存在していなかったとしても、本来は債務者(破産申立者)の手元に戻ってくるべきお金なので、これも財産として扱われることになります。
    そして過払い金が財産として、どれくらいの額になるのかを確定するために、破産手続の前に取り戻すための手続を取ることも多いようです。

  その他、財産として扱われる例を挙げておきましょう。

 

  ・不動産や自動車

  ・預貯金(申立てまでの2年分を記帳する)

  ・退職金(勤務先から計算書・証明書を作成してもらう)

  ・生命保険の解約返戻金(計算書や保険証書を用意しておく)

  ・過払い金   など

 

  思い当たるものがあれば、弁護士に相談するようにしましょう。

   自己破産へのご相談はこちら

 

 エ.家計・その他

  • 家計の状況についても、資料としてまとめる必要があります。いわゆる「家計簿」をつける必要があり、収入と支出の流れを明らかにしなければいけません。
  • なぜ、家計の状況を明らかにするかというと、免責不許可事由に相当するものがないかを確認する必要があるからです。(=免責不許可事由として「浪費」や「所得隠し」等がないことを確認する必要がある)
  • その他、申立てに必要なものとして「住民票」、そして破産に至った経緯を自身でまとめた「陳述書」、または自身の代わりに弁護士が作成する「報告書」があります。
  • 借入や財産の状況に応じて必要書類が変わりますから、弁護士に相談して進めるほうが良いでしょう。自己破産へのご相談はこちら
  • なお、破産申し立ての目的(なぜ申立てをするのか)は、第一に何と言っても、債務をなくす「免責許可決定」を得ることにあります。
  • 準備段階で「免責不許可事由」がないことを確認するのも、そのためということです。

 

 オ.破産申立書の作成

  • 準備の最後は「破産申立書」を作成することになります。
  • 書式自体は裁判所のホームページから入手できます。独力で申立てをするのであれば、こちらを利用してください。
    弁護士が申立てを行う場合は弁護士が作成します。

以上の準備が的確にできているか否かが「同時廃止になるのか」「管財事件になるのか」「少額管財を利用できるのか」などについて見通しを立てられるかどうかに繋がりますので、要注意です。

 

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))