2018年11月20日
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(2)自己破産~管財事件と同時廃止の違い

【自己破産~管財事件と同時廃止の違い】

 

同時廃止と管財事件のちがいについて見ていきましょう。

 

まず同時廃止と管財事件の最も大きな違いは次の二点です。

 

①手続きの時間が異なる(=破産手続の存在)

②手続費用(破産管財人)が異なる(=破産管財人の選出)

 

①手続きの時間が異なる

  • 管財事件では破産管財人が資産の調査をしたり、資金を現金に使える手続をとったり、これを配当すべき債権者を調査するなど破産申立をしてからも手続が数多くあります。
  • 管財事件の手続の手間や時間は同時廃止の場合に比較して非常に多いと言えます。
  • 事件によっては数カ月から1年以上にわたって時間がかかることもあるので、免責許可が出るまで、精神的にも不安定な期間が続くことになります。

 

②手続費用(破産管財人)が異なる

  • 管財事件の場合には破産管財人の報酬を破産者が裁判所に収めなければいけないことになっています。
  • これは「予納金」と言われますが、かなり高額となっています。(法律上は50万円が最低額となっています。かなりの負担になりますね)
  • その他、同時廃止と管財事件では以下のように手続費用が変わってきます。

 

                         (管財事件)        (同時廃止)

申立手数料:   1500円          1500円

郵便切手 :    4000~15000円    2000~10000円

予納金   :    20万円~         -

官報公告費:    13000円           11000円

弁護士費用:    35万円~40万円   25万円~30万円

 

      違いはやはり予納金ということになりますね。

 

また、①②以外にも違いがありますので、見ていきましょう。

 

③「少額管財事件」という手続がある。

  • 東京地方裁判所などの一部の裁判所では「少額管財」という手続が用意される場合があります。
  • 「少額管財」とは「管財事件」のうち、「比較的短期間の調査等で足りるものについてはその期間を短くして、破産管財人報酬も少額として行う」手続きです。
  • この場合の管財人報酬は「20万円程度」の裁判所が多く、費用面での負担が軽減されることになります。また(費用が安いからとも言えますが)、手続にかかる時間も比較的短期間となっています。
  • 実は「少額管財」は法律で定められた制度ではありません。
    もし、「少額管財」を希望するのであれば、管轄の裁判所が「少額管財」の手続きを用意しているか、また、その費用がどの程度になるのかについて、弁護士に問い合わせてみましょう。
  • 「少額管財」の場合、「弁護士が代理人として破産申立を行わなければいけない裁判所がほとんどであること」、という点に注意しなければいけません。もし「管財事件」となってしまう可能性がある場合は、まずは弁護士に相談すべきでしょう。自己破産へのご相談はこちら

 

④申立代理人(弁護士)の費用が異なる

  • 同時廃止と管財事件では弁護士費用でも差があります。
  • 申立代理人(=破産申立てを債務者の代わりに行う弁護士)は、裁判所や破産管財人とともに、事件の解決まで当事者として手続を行う立場ですから、手続の期間や事務や手間の多い管財事件のほうが当然のことながら、費用は高額とならざるを得ません。
  • この弁護士費用は各弁護士が決定します。弁護士業界(?)で統一の基準はありませんが、おおよそ30万円程度、少額管財事件の場合は40万円程度が一つの目安となります。(ただし、破産管財人の報酬は除きます)
  • ここも詳細は弁護士事務所に照会してみてください。

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さて、管財事件と同時廃止の違いをまとめてみると以下のようになります。

 

(管財事件(原則))      (同時廃止(例外))

破産管財人が選ばれる。     破産管財人が選ばれない。

財産・免責不許可事由あり    財産・免責不許可事由なし

期間が長い(半年~1年超)    期間が短い(~半年)

裁判所への世納金が多い       裁判所への予納金が少ない

 

以上が管財事件と同時廃止の違いとなります。

 

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(参考・出典:「自己破産と借金整理を考えたら読む本」(ベリーベスト法律事務所))